高等部における教育については，学校教育法第71条に定める目的を実現するために，生徒の心身の障害の状態および能力・適性・進路等をじゅうぶん考慮して，次に掲げる目標の達成に努めなければならない。

１　学校教育法第42条各号に掲げる教育目標。

２　肢（し）体不自由に基づく種々の困難を克服するために必要な知識・技能・態度および習慣を養うこと。

　学校においては，法令およびこの章以下に示すところに従い，生徒の人間として調和のとれた育成を目ざし，その肢体不自由の状態および能力・適性・進路等ならびに学校や地域の実態をじゅうぶん考慮し，学科の特色を生かした教育ができるように配慮して，適切な教育課程を編成するものとする。

　学校教育法施行規則別表第６に定める各教科に属する科目（以下「各教科・科目」という。）の標準単位数は，次の表のとおりとする。

　この表の単位については，１単位時間は50分を標準とし，35単位時間の授業を１単位として計算するものとする。
　

各　　教　　科	各教科に属する科目	標　準 単位数	各　　教　　科	各教科に属する科目	標　準 単位数
国　　　語	現　代　国　語	７	芸　　　術	書　　道　　Ⅱ	２
	古　典　Ⅰ　甲	２		書　　道　　Ⅲ	２
	古　典　Ⅰ　乙	５	外　国　語	初　級　英　語	６
	古　　典　　Ⅱ	３		英　　語　　Ａ	９
社　　　会	倫　理・社　会	２		英　　語　　Ｂ	15
	政　治・経　済	２		英　語　会　話	３
	日　　本　　史	３		ド　イ　ツ　語	15
	世　　界　　史	３		フ　ラ　ン　ス　語	15
	地　　理　　Ａ	３		外国語に関するその他の科目
	地　　理　　Ｂ	３	家　　　庭	家　庭　一　般	４
数　　　学	数　学　一　般	６		被　　服　　Ⅰ	２〜６
	数　　学　　Ⅰ	６		被　　服　　Ⅱ	２〜６
	数　学　Ⅱ　Ａ	４		食　　物　　Ⅰ	２〜６
	数　学　Ⅱ　Ｂ	５		食　　物　　Ⅱ	２〜６
	数　　学　　Ⅲ	５		保　　　育	２〜６
	応　用　数　学	６		家　庭　経　営	２〜６
理　　　科	基　礎　理　科	６		被　服　材　料	２〜６
	物　　理　　Ⅰ	３		被　服　管　理	２〜６
	物　　理　　Ⅱ	３		服飾　デザイン	２〜16
	化　　学　　Ⅰ	３		服　　飾　　史	２〜６
	化　　学　　Ⅱ	３		被　服　製　作	６〜20
	生　　物　　Ⅰ	３		手　　　芸	２〜10
	生　　物　　Ⅱ	３		栄　　　養	２〜６
	地　　学　　Ⅰ	３		食　　　品	２〜６
	地　　学　　Ⅱ	３		食　品　衛　生	２〜６
保健体育	体　　　育	７〜９		食　物　管　理	２〜６
	保　　　健	２		献　立・調　理	６〜20
芸　　　術	音　　楽　　Ⅰ	２		集　団　給　食	２〜６
	音　　楽　　Ⅱ	２		公　衆　衛　生	２〜６
	音　　楽　　Ⅲ	２		小　児　保　健	４〜12
	美　　術　　Ⅰ	２		児　童　心　理	２〜６
	美　　術　　Ⅱ	２		児　童　福　祉	２〜４
	美　　術　　Ⅲ	２		保　育　原　理	２〜６
	工　　芸　　Ⅰ	２		保　育　技　術	８〜20
	工　　芸　　Ⅱ	２		家庭に関するその他の科目
	工　　芸　　Ⅲ	２	その他特に必要な教科 当該教科に関する科目	当該教科に関する科目
	書　　道　　Ⅰ	２

備　　考

１　この表に掲げる「外国語に関するその他の科目」および「家庭に関するその他の科目」は，学科の特質，学校や地域の実態などにより，この表に掲げる科目だけではその学校の教育課程を編成しがたい場合に用いるものとする。この場合において，その科目の名称，目標，内容，単位数等については，その科目の属する教科の目標に基づき，その学校の設置者の定めるところによる。

２　この表に掲げる「その他特に必要な教科」および「当該教科に関する科目」は，私立学校において宗教教育を行なう場合または普通科，職業教育を主とする学科およびその他専門教育を主とする学科において，その学科の目標を達成するために特に必要がある場合に用いるものとする。これらの場合において，教科および科目の名称，目標，内容，単位数等については，その学校の設置者の定めるところによる。

１　次の各教科・科目を第４節に示す重複障害者等を除くすべての生徒に履修させるものとする。

(１)　国語のうち「現代国語」および「古典Ⅰ甲」

　なお，「古典Ⅰ乙」を履修する場合には，「古典Ⅰ甲」の履修を要しないものとする。

(２)　社会のうち「倫理・社会」および「政治・経済」の２科目ならびに「日本史」，「世界史」および「地理Ａ」または「地理Ｂ」のうち２科目

(３)　数学のうち「数学一般」または「数学Ⅰ」

(４)　理科のうち「基礎理科」１科目または「物理Ⅰ」，「化学Ⅰ」，「生物Ⅰ」および「地学Ⅰ」のうち２科目

(５)　保健体育のうち「体育」および「保健」

(６)　芸術のうち「音楽Ⅰ」，「美術Ⅰ」，「工芸Ⅰ」および「書道Ⅰ」のうち１科目

３　職業教育を主とする学科およびその他専門教育を主とする学科を置く場合は，専門教育に関する各教科・科目について，すべての生徒に履修させる単位数は，35単位を下らないようにするものとする。

１　養護・訓練は，心身の適応，感覚機能の向上，運動機能の向上および意思の伝達から成るものとする。

２　養護・訓練に充てる授業時数は，週当たり３単位時間（１単位時間は，50分を標準とする。）を標準とするが，生徒の心身の障害の状態に応じて適切に定めるものとする。

１　各教科および養護・訓練以外の教育活動は，ホームルーム，生徒会活動，クラブ活動および学校行事から成るものとする。

２　各教科および養護・訓練以外の教育活動に充てる授業時数は，次のとおりとする。

(１)　ホームルームについては，各学年において週当たり１単位時間（１単位時間は，50分を標準とする。以下同じ。）を下らないものとする。ただし，療養中の生徒について特別の事情がある場合は，その授業時数の一部を減ずることができる。

(２)　クラブ活動については，原則として，各学年において週当たり１単位時間を下らないものとする。

(３)　生徒会活動および学校行事については，学校の実態に即してそれぞれ適切な授業時数を充てるものとする。

１　学校は，生徒が学校の定める指導計画に従って各教科・科目を履修し，その成果が教科および科目の目標からみて満足できると認められる場合には，その各教科・科目について履修した単位を修得したことを認定しなければならない。この場合，１科目を２以上の学年にわたって分割履修したときは，学年ごとにその各教科・科目について履修した単位を修得したことを認定するものとする。

２　療養中の生徒について通信による教育を一部行なった場合の単位の修得の認定に当たっては，第２節および第３節（第１款の１を除く。）の定めるところによるほか，通信による添削指導１回を５単位時間と換算し，面接による指導を１単位当たり１回行なうことを標準とする。なお，試験は，原則として，１単位当たり１回以上行なうことが望ましい。

３　学校においては，卒業までに履修させる各教科・科目およびその単位数ならびに養護・訓練，各教科および養護・訓練以外の教育活動とそれらの授業時数に関する事項を定めるものとする。この場合，各教科・科目の単位数の計は，第２節第３款に掲げる各教科・科目の単位数を含めて85単位以上とする。

４　学校においては，卒業までに修得させる各教科・科目およびその単位数を定め，校長は，それらの各教科・科目およびその単位を修得した者で，養護・訓練ならびに各教科および養護・訓練以外の教育活動の成果がそれらの目標からみて満足できると認められるものについて，高等部の全課程の修了を認定するものとする。この場合，各教科・科目について修得させる単位数の計は，85単位以上とする。

　教育課程を編成するに当たっては，次の事項に配慮するものとする。

１　一般的事項

(１)　各教科・科目，養護・訓練，ホームルームおよびクラブ活動の授業は，それぞれ年間35週を下らないように計画すること。

(２)　各学年の週当たりの授業時数は，34単位時間を標準とし，原則として38単位時間をこえないようにすること。

(３)　各教科・科目の授業は，１単位について35単位時間に相当する時間を，原則として１個学年において計画するようにすること。

(４)　生徒の心身の障害の状態および能力・適性・進路等に応じてそれぞれ適切な教育を行なうようにするため，必要により，教育課程の類型を設け，そのいずれかの類型を選択して履修させるようにすること。この場合，その類型において履修させることとなっている各教科・科目以外の各教科・科目を履修させたり，生徒が自由に選択履修することのできる各教科・科目をも設けるようにすること。

(１)　生徒の必要や地域の実態を考慮して，職業に関する適切な教科・科目を設け，生徒に履修させるように配慮すること。

(２)　職業に関する各教科・科目に，ある程度まとまった時間を配当することができる場合には，各教科・科目を多くするなどして系統的に履修させ，専門的な知識と技術を習得させるように配慮すること。

１　学校においては，各教科・科目，養護・訓練ならびに各教科および養護・訓練以外の教育活動について相互の関連を図り，全体として調和のとれた具体的な指導計画を作成し，発展的，系統的な指導を行なうものとする。

　なお，指導計画の作成に当たっては，この章および第２章以下に示す各教科・科目，養護・訓練ならびに各教科および養護・訓練以外の教育活動の指導計画の作成に関する事項にじゅうぶん留意するものとする。

２　第２章に示す各教科・科目の内容は，特に示す場合を除き標準単位数に基づいて示したものであるが，学校において標準単位数をこえて単位数を配当する場合には，第２章に示した事項にいっそう習熟させることをたてまえとする。

３　学校においては，第２章以下に示していない事項を加えて指導することもさしつかえないが，その場合には，第２章以下に示している教科および科目，養護・訓練または各教科および養護・訓練以外の教育活動の目標や内容の趣旨を逸脱したり，生徒の負担過重となることのないようにするものとする。

４　第２章に示す各教科・科目の内容に掲げる事項の順序は，特に示す場合を除き，指導の順序を示すものではないので，学校においては各事項のまとめ方や順序にくふうを加え，効果的な指導を行なうものとする。

５　第２章以下に示す各教科・科目，養護・訓練ならびに各教科および養護・訓練以外の教育活動の内容に関する事項の指導に当たっては，特に示す場合のほか，それぞれの目標および内容の趣旨を逸脱しない範囲内で，生徒の実態を考慮して，重点のおき方に適切なくふうを加え，指導の効果を高めるように努めるものとする。

６　以上のほか，次の事項について配慮するものとする。

(１)　個々の生徒の肢体不自由の状態および能力・適性等の的確な把握（はあく）に努め，個人差に即応した指導を行なうとともに，進路指導を適切に行なうこと。特に肢体不自由と他の心身の障害をあわせ有する生徒については，生徒の実態に即した適切な指導を行なうこと。

(２)　生徒の社会性の伸長や好ましい人間関係のかん養など心身の調和的発達を図るためにも，できるだけ他の高等学校の生徒および地域社会の人々とともに行なう活動の機会を設けるようにすること。

(３)　教師と生徒および生徒相互の好ましい人間関係を育て，生徒指導の充実を図ること。

(４)　学校生活全体における言語環境を整え，生徒の言語活動が適正に行なわれるように努めること。

(５)　教科書その他の教材・教具を活用し，学校図書館を計画的に利用すること。

　なお，学校および生徒の実態に即して視聴覚教材を適切に選択し，活用して，指導の効果を高めること。

(６)　指導の効率を高めるため，教師の協力的な指導が行なわれるようくふうするとともに，生徒の興味や関心をじゅうぶん把握し，自主的，自発的に学習する意欲を高めるように指導すること。

(７)　個々の生徒について，指導の成果を絶えず評価し，指導の改善に努めること。

(８)　実験・実習に当たっては，特に安全と保健に留意すること。

(９)　学校医等との連絡を密にし，生徒の心身の障害の状態に応じた保健および安全にじゅうぶん留意すること。

(10)　家庭または医療機関等との連絡を密にし，指導の効果をあげるように努めること。

　学校における道徳教育は，学校の教育活動全体を通じて行なうことを基本とする。したがって，各教科・科目，養護・訓練ならびに各教科および養護・訓練以外の教育活動においてそれぞれの特質に応ずる適切な指導を行なわなければならない。

　道徳教育の目標は，教育基本法および学校教育法に定められた教育の根本精神に基づく。すなわち，道徳教育は，人間尊重の精神を家庭，学校，その他社会における具体的な生活の中に生かし，個性豊かな文化の創造と民主的な社会および国家の発展に努め，進んで平和的な国際社会に貢献できる日本人を育成するため，その基盤としての道徳性を養うことを目標とする。

　その際，生徒の心身の発達に即応して，特に，自律の精神や社会連帯の精神および責任を重んずる態度や差別のないよりよい社会を実現しようとする態度を養うための指導が適切に行なわれるようにしなければならない。

　心身の障害に基づく種々の困難を克服させ，社会によりよく適応していく資質を養うため，養護・訓練に関する指導は，養護・訓練の時間はもちろん，学校の教育活動全体を涌じて適切に行なうものとする。

　特に，養護・訓練の時間における指導は，各教科・科目ならびに各教科および養護・訓練以外の教育活動と密接な関連を保ち，個々の生徒の心身の障害の状態や発達段階に即して行なうよう配慮しなければならない。

　健康で安全な生活を営むのに必要な習慣や態度を養い，心身の調和的発達を図るため，体育に関する指導については，生徒の心身の障害の状態や発達段階に即して，学校の教育活動全体を通じて適切に行なうものとする。

　特に，体力の向上については，体育および保健の科目の時間はもちろん養護・訓練ならびに各教科および養護・訓練以外の教育活動においても，じゅうぶん指導するよう配慮しなければならない。

１　肢体不自由と他の心身の障害をあわせ有する生徒（以下「重複障害者」という。）については，各教科・科目，養護・訓練ならびに各教科および養護・訓練以外の教育活動の目標および内容に関する事項の一部を，あわせ有する障害の種類に対応する養護学校（精神薄弱教育）高等部学習指導要領，養護学校（病弱教育）高等部学習指導要領，盲学校高等部学習指導要領または聾（ろう）学校高等部学習指導要領に示す各教科・科目，養護・訓練ならびに各教科および養護・訓練以外の教育活動の目標および内容に関する事項の一部によって代えることができる。

　この場合，卒業の認定に当たって，校長は，あわせ有する障害の種類に対応するそれぞれの学習指導要領に示してある教育活動の履修の成果がその目標からみて満足できると認められるものについて高等部の全課程の修了を認定するものとする。

２　重複障害者のうち，脳性まひ等の生徒に係る各教科について，特に必要がある場合は，第２節第１款および第２款に示すところにかかわらず，第２章第３節に示すところによるものとする。

　この場合，卒業の認定に当たって，校長は，各教科について35単位時間を１単位として計算して85単位以上履修した者で，養護・訓練ならびに各教科および養護・訓練以外の教育活動の成果がそれらの目標からみて満足できると認められるものについて，高等部の全課程の修了を認定するものとする。

３　重複障害者のうち，学習が著しく困難な生徒については，各教科・科目ならびに各教科および養護・訓練以外の教育活動の目標および内容に関する事項の一部を欠き，または各教科・科目に代えて，養護・訓練を主として指導を行なうことができる。

　この場合，卒業の認定に当たっては，校長は，各教科・科目およびそれに代えて履修した養護・訓練について，35単位時間を１単位として計算して85単位以上履修した者で，全体の履修の成果がその目標からみて満足できると認められるものについて，高等部の全課程の修了を認定するものとする。

４　学校において特に必要がある場合には，心身の障害の状態により学習が困難な重複障害者以外の生徒について，各教科・科目の目標および内容に関する事項の一部を欠き，またはその一部を，各教科・科目に相当する養護学校（肢体不自由教育）中学部の各教科の目標および内容に関する事項の一部によって代えることができる。

　この場合，卒業の認定に当たって，校長は，各教科・科目，養護・訓練ならびに各教科および養護・訓練以外の教育活動の履修の成果がそれらの目標からみて満足できると認められるものについて，高等部の全課程の修了を認定するものとする。