第2節 社  会

 

第1款 目  標

1 自他の人格や個性を尊重して,基本的人権や公共の福祉を重んずることが,社会生活の基本であることについての認識を深め,民主主義の諸原則を人間生活に実現しようとする態度とそれに必異な能力を養う。

2 人間の存在や価値についての思索を通して,人間としての自覚を深め,人間生活の向上を図ろうとする自主的な態度を養う。

3 社会生活の歴史的発展過程や地理的条件に関する理解を深めるとともに,政治,経済,社会の機構や機能を理解させて,社会生活の諸問題を正しく判断する能力を育て,健全な批判力をもってこれらに対処しようとする態度を養う。

4 国際関係と世界におけるわが国の地位を理解させ,国民としての自覚を高め,民主的で文化的な国家を建設して,世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする態度を養う。

5 社会に関する問題について,科学的,合理的に研究して自主的に解決していこうとする態度とそれに必要な能力を養う。

 以上の目標の各項目は,相互に密接な関連をもって全体として「社会」の目標をなすものであり,「社会」の各科目の目標のもととなるものである。指導にあたっては,各科目の目標とともに教科の目標の達成に努めなければならない。

第2款 各 科 目

第1 倫 理・社 会

 1 目 標

(1) 人間尊重の精神に基づいて,人間や社会のあり方について考えさせ,自主的な人格の確立を目ざし,民主的で平和的な国家や社会の形成者としての資質を養う。

(2) 人間の心理や行動を社会や文化との関連において理解させるとともに,青年期における身近な問題を通して,人間としての自覚をもたせる。

(3) 人生観,世界観を形成させるために,先哲の人間や社会に対する基本的な考え方のあらましを理解させ,これをみずからの問題に結びつけて考察する能力と態度を養う。

(4) 現代社会について科学的,合理的に理解させるとともに,そこにおける人間関係のあり方について考えさせ,人間や社会や文化の問題について,これを建設的に解決していこうとする態度とそれに必要な能力を養う。

 2 内 容  以下に示す「倫理・社会」の内容は,第2学年において履修させることを前提として作成したものである。

(1) 人間性の理解

 人間のあり方についての理解と自覚を得させるための基礎として,人間性と青年期に関する諸問題を取り扱い,人生観・世界観への関心をもたせる。

人間と文化

 人間と生活や行動の様式としての文化との関係を基礎として,人間存在について考えさせる。 人間形成の条件  行動の機制にもふれ,人格の発達について主として社会的・心理的な観点から考えさせる。 青年期の問題  自我の発達を中心として,青年期における心理的,社会的諸問題を取り扱い,人生における青年期の意義について考えさせる。
(2) 人生観・世界観  先哲の考え方について,その時代的背景との結びつきにもふれながらこれを取り扱い,また,現代思想のおもなものについて考えさせ,どのように現代社会に生きるべきかを自主的に考えていこうとする意欲を育てる。

西洋の考え方

 西洋思想の源流(ギリシアの思想,キリスト教の考え力などを取り扱う。)

 近代の思想(人間の尊重,合理的・実証的精神・市民社会の倫理などの観点から取り上げる。)

東洋の考え方  東洋思想(たとえば,仏教,儒学など)の基本的な考え方を取り扱う。 日本の考え方  日本の古来の考え方や,外来思想を受容し発展させたものを取り上げて,日本的なものの考え方について考えさせる。 現代の思想  上記の三つの考え方と関連させながら,現代の思想のおもないくつかを取り扱い,自主的,批判的な思考力を養う。

 なお,「(2)人生観・世界観」の場合,たとえば幸福,人間の尊重,個と全体,自由と平等,正義と平和など,適当な主題を取り上げて,上記の事項を学習させることも考えられる。

(3) 現代社会と人間関係  現代社会を客観的に理解させるとともに,そこにおける人間関係のあり方について考えさせ,民主主義の倫理をおのおのの集団生活において具体的に実践することが,われわれの課題であることを理解させる。

現代社会と文化

 社会集団の構造と機能(社会集団の類型や社会規範を含めて取り扱う。)

 現代社会の特質と文化(中間層の拡大,組織の巨大化マスコミュニケーションなど,大衆社会の諸問題を含めて取り扱う。)

社会集団における人間関係  家族(家族法にもふれ,家族関係のあり方を考えさせる。)

 地域社会・職域社会(人間関係の改善や職業の倫理を含めて取り扱う。)

 国家と国際社会(国民としての自覚や人類愛の精神を含めて取り扱う。)

民主社会と民主主義の倫理  民主社会をささえている精神(たとえば,人格の尊厳と個性の尊重,自由と平等,社会的連帯性,公共の福祉など)を理解させるとともに,倫理と政治や経済との密接な関連にもふれる。
 3 指導計画作成および指導上の留意事項 (1) 中学部「社会」および「道徳」の指導の成果を活用するとともに,高等部「社会」の他の科目との関連にじゅうぶん留意する。また,高等部の他の教科・科目などとの関連にも留意する。

 さらに高等部ホームルームにおける指導とも関連させて,自己形成の必要なことを認識させ倫理的関心を高める。

 「倫理・社会」の学習は,「政治・経済」の学習と密接な関連をもつことによって,より具体化されるものであることに留意して指導する。

(2) 指導計画の作成や学習指導にあたっては,生徒の能力,経験と関連づけて指導するようくふうするとともに,難解な思想や論理については,これを平明に解説したりして,理解を容易にさせるよう配慮しなければならない。

(3) 内容に掲げた事項の組織・配列は,そのまま指導の順序やまとまりを示すものではない。各学校においては,教科および科目の目標に基づいて,各事項のまとめ方や順序をくふうし,適切な指導計画を作成することが望ましい。

(4) 各事項の指導にあたっては,社会や文化や人間の見方には異なったものがあることを考慮するとともに,広い視野に立って,人間のあり方についての総合的理解を得させるとともにそれらが民主主義の倫理についての理解と実践につらなるものであることに留意する。

(5) 「(2)人生観・世界観」の指導においては,東西の先哲の伝記・著作や言行の一部などを取り上げることも考えながら,具体的に理解させるように指導する。

(6) 「西洋の考え方」の指導においては,西洋の先哲の思想を適宜選んで,その基本的な考え方を理解させる。なお,「キリスト教の考え方」では,たとえば聖書によって,その基本的な考え方を理解させるとともに,近代の思想との関連にも気づかせる。

 「東洋の考え方」の指導においては,東洋の先哲の思想を適宜選んで,その基本的な考え方を理解させる。

 「日本の考え方」の指導においては,日本の代表的な宗教思想家や学者などを選んで,その基本的な考え方を理解させる。

(7) 「現代の思想」のうち,社会主義には考え方や立場の異なったものがあるので,指導にあたっては,これらの相違にもふれるように留意する。

(8) 「(3)現代社会と人間関係」の指導にあたっては,できれば,その内容に即して,社会科学の研究方法(たとえば,数量的取り扱いなど)にもふれさせることが望ましい。

(9) 政治および宗教に関する事項の取り扱いについては,教育基本法第8条および第9条の規定に基づき,適切に行なうよう特に慎重な配慮をしなければならない。

(10) 生徒の手記や作文などの利用,年鑑,新聞などの資料や統計の検討・利用,討議,読書,社会調査,見学などを適宜実施することにより,学習効果をあげるように努める。また,教材として適切なスライド,テレビ,映画などを精選してこれらを効果的に活用することが聖ましい。

第2 政 治・経 済

 1 目 標

(1) 日本の政治的,経済的,および社会的生活に関する基礎的理解を得させるとともに民主主義の諸原則を国家や社会の生活の各分野に実現しようとする態度と能力を養う。

(2) 政治・経済・社会の機構や機能について,それらがわれわれの生活と密接に結びついていることを理解させ,またよりよい国家・社会実現のために民主主義をどのように発展させたらよいかについて考えさせる。

(3) 近代文化の発達によって政治,経済,社会の各方面に大きな進歩が見られるとともに,多くの問題が生じていることを理解させ,それらの問題に対処していくためには,どのようにすればよいかについて考えさせる。

(4) 国と国との関係は,相互に対等の立場で尊敬し合い,その主権を互いに尊重することによって,はじめて平和な関係を維持できるものであることを理解させ国際的視野に立って他国民と協力し,世界の平和の確立に貢献しようとする態度を養う。

(5) 確実な資料を選んで,これを正しく利用し,いろいろな問題について先入観や偏見をもたず,公正な判断を得ようとする態度や能力を養う。

 2 内 容  以下に示す内容は第3学年において履修させることを前提として作成したものである。

(1)   民主政治の組織と運営

日本国憲法と民主政治 日本国憲法の大要

日本国憲法の基本となる諸原則(基本的人権の尊重,平和主義,国民主権,三権分立,代議員制,議院内閣制,天皇の地位など)

政治の組織と運営 国会,内閣,裁判所,地方自治

政治のはたらきと国民の生活との関係

選挙と政党 選挙制度のあらまし

政党と国民との関係

政治と世論

(2)   産業,経済の構造と機能 経済の組織と動き 近代的生産の発達とその特色

企業・金融・物価・景気の変動などと生産・流通・消費などとの関係。

協同組合・証券取引・保険など

財政と家計 家計の収支,貯蓄と投資

家計と生産との結びつき

国や地方の財政と国民経済との関係(予算・租税・公債)

わが国の経済と産業構造の特色 自由経済と計画経済(社会主義経済にもふれる。)

国民所得と生活水準

わが国の主な産業と貿易

わが国の産業構造の特色

世界におけるわが国民経済の地位

(3)   世界と日本 国際社会の現状 諸国家間の相互尊重,主権平等などの諸原則

国際社会の現実(国と国,国家群と国家群との間に領土・政治・経済・文化・民族などに関連して,さまざまな問題があること。)

条約国際法

国際平和と国際協力 平和への熱意と協力

国際協力機関

国際連合やユネスコなどの専門機関の組織と活動のあらまし

(4)   現代の諸問題 産業,経済の振興 わが国の重要な課題(技術の進歩と国際競争力の増大,中小企業対策,貿易の振興,国土の総合開発,生活水準の向上,完全雇用など) 国民生活の向上 解決に努力しなければならない多くの問題(人口問題,労働問題,社会福祉と社会保障,農村問題,都市問題,犯罪の問題,交通の問題など) 文化の創造と伝統の継承 人間の文化の発展と国民生活の向上

わが国文化のよい伝統の継承と未来の文化の創造

 3 指導計画の作成および指導上の留意事項 (1) 中学部「社会」の学習の成果を活用するとともに,高等部「社会」の他の科目との関連にじゅうぶん留意する。また職業に関する教科・科目その他の高等部の他の教科・科目などとの関連にも留意する。

(2) 内容に掲げた事項の組織,配列は,そのまま指導の順序やまとまりを示すものではない。各学校においては教科および科目の目標に基づいて,各事項のまとめ方や順序をくふうし,適切な指導計画を作成することが望ましい。

(3) 単に政治,経済に関する基礎的知識の習得だけに終わることなく,それを社会生活に活用する能力を養うとともに,現実の諸問題に深い関心をもたせるよう導き,これらに対する公正な判断力や健全な批判力を養うように指導する。

(4) 政治に関する事項の取り扱いについては,教育基本法第8条の規定に基づき,適切に行なうよう慎重な配慮をしなければならない。

(5) 政治に関する事項の指導においては,特に民主政治の長所を理解させるとともに,その陥りやすい欠陥にも気づかせ,国民ひとりひとりが政治の実際について責任を感じ,政治をよくするための知識や態度をみがくことがたいせつであることを認識させる。

(6) 経済に関する指導にあたっては,経済用語の単なる解説に終わったり,いたずらに細かな事項の学習に深入りさせたりすることなく,大要を理解させるように努める。

(7) 現代の諸問題に関する指導においては,問題を総合的に考察させるために「社会」の他の科目の内容と有機的に関連させることに留意する。なお,単に現代社会の欠陥の指摘に終わることなく,これまでの努力と進歩の跡をも認め,できるだけ客観的に取り扱うことがたいせつである。

(8) 各種の資料や統計などを活用し,また,調査,見学などを適宜実施することにより学習効果をあげるように努める。また教材として適切なスライド,テレビ,映画などを精選して,これらを効果的に利用することが望ましい。

第3 日 本 史

 1 目 標

(1) わが国の歴史に関する基本的事項の理解を深め,現代社会の歴史的背景をはあくさせ,身近なことがらや現代社会の当面する種々の問題を歴史的に考えようとする態度を育てるとともに民主的な社会の発展に寄与する態度と能力とを養う。

(2) 歴史における各時代の概念を明確につかませ,歴史の移り変わりを総合的に理解させるとともに,それぞれの時代のもつ歴史的意義を理解させ,各時代が今日のわれわれの社会生活にどのように影響しているかを考えさせる。

(3) わが国の社会と文化が,われわれの祖先の努力の集積によって発展してきたことを理解させ,また,それにともなって国民の生活が,しだいに向上してきたことを考えさせる。

(4) わが国の学問,思想,宗教,芸術などの文化遺産についてそれが生みだされた時代との関連を通じて理解させ,親しみ尊重する態度を育て,さらに新しい文化を創造し発展させようとする意欲を高める。

(5) 日本史の発展を常に世界史的視野に立って考祭させ,世界におけるわが国の地位や,文化の伝統とその特質を理解させることによって,国際社会において日本人の果たすべき役割を自覚させて国民的心情の育成をはかる。

(6) 正確な史実に基づき,種々の学習活動によって,歴史的思考力や公正な判断力を養い,真実を追求しようとする態度を育てる。

 2 内 容  以下に示す内容は,第2学年または第3学年において履修させることを前提として作成したものである。

(1) わが国の原始・古代

わが国の原始社会 縄文(じょうもん)文化・弥生(やよい)文化・農業生活のはじまり 国家の形成 大和(やまと)朝廷,古墳文化,氏姓制度,大陸文化の伝来,日韓関係 大化の改新と律令(りつりょう)制 十七条憲法の制定,飛鳥(あすか)文化,大化の改新,大宝律令(りつりょう)の制定・隋(ずい)・唐の制度・文化の摂取 奈良・平安時代の政治と日本文化の形成 奈良の都と地方,天平(てんぴょう)文化,荘園(しょうえん)制の発達,摂関政治,国風文化 (2) 武家社会の形成 武家政治の成立と展開 武士のおこり,源氏と平氏,鎌倉幕府の成立と発展,建武の新政,室町幕府と応仁の乱,郡雄の割拠。 アジア大陸との関係 日宋(そう)関係,蒙古(もうこ)襲来,日明(みん)関係。 鎌倉・室町時代の文化 鎌倉文化と新仏教,東山文化とその普及 産業・経済の発達と地方の動き 農村と都市の成長,商工業の勃(ぼっ)興,庶民生活の向上 (3) 武家社会の確立 国内の統一 織田(おだ)・豊臣(とよとみ)の統一事業,桃山文化,江戸幕府の成立,日本人の海外発展,鎖国 江戸時代の社会と文化 封建社会と士農工商,村のしくみと農民の生活,産業・都市・交通・貨幣経済の発達,学問・教育その他文化の変遷,町人文化の形成 武家社会のゆきづまり 幕府の改革,新しい学問,社会の新しい動き (4) 日本の近代化 明治維新 開港,王政復古,諸制度の改革,文明開化 立憲政治の成立 自由民権運動・大日本帝国憲法の制定,議会政治の発展 近代産業の発達 富国強兵,日本の産業革命と資本主義の発達,社会問題の発生 近代文化の形成 新しい学問と教育,科学と文化の発達 国際情勢と日本の地位の向上 朝鮮との関係,日清戦争,日露戦争,条約改正 (5) 二つの世界大戦と日本 第一次世界大戦と日本

動揺する世界

国際連盟,軍縮会議,経済の世界的不況,諸国間の対立 第二次世界大戦と日本 政党政治の推移,経済界の変遷,新思想と文化,中国の民族運動と日本の大陸進出,軍部の政治への介入,日華事変と第二次世界大戦
(6) 新しい世界と日本の課題 民主的な諸改革,国際連合の成立,アジア,アフリカ諸国の独立,国家群の対立,国民生活の変化,国際平和と日本の課題
 3 指導計画の作成および指導上の留意事項 (1) 中学部「社会」,特に歴史的分野の学習の成果を活用するとともに,高等部「社会」の他の科目との関連にじゅうぶん留意する。また高等部の他の教科・科目などとの関連にもじゅうぶん留意する。

(2) 内容に掲げた事項の組織・配列はそのまま指導の順序やまとまりを示すものではない。各学校においては,教科および科目の目標に基づいて,各事項のまとめ方や順序をくふうするとともに生徒の生活経験や関心等も考慮して適切な指導計画を作成することが望ましい。

(3) 時代区分は,指導上の観点によっていろいろなものが考えられるが,細かな時代区分だけにとらわれて,大きな時代の流れや,その時代の社会の特色を見失わないように留意する必要がある。

(4) 近現代史の学習においては,世界的事象の扱いに特に留意することが必要である。

(5) じゅうぶんな準備がある場合には,たとえば第2学年および第3学年を通して日本史」および「世界史」の内容を学習させるなどの指導計画を作成し,実施することもできる。この場合には,科目の目標および内容ならびに指導計画作成および指導上の留意事項にそった指導でなければならない。

(6) 指導にあたっては,次の諸点に留意する必要がある。

ア 歴史的事象をつねに時間的空間的に位置づけるため,年表や地図を利用することが必要である。

イ 身近な資料やスライド,写真,テレビ,映画,図鑑などを活用して歴史的事象の具体化に努め,さまざまな学習活動をくふうして学習をいっそう効果的にさせることが望ましい。

ウ 人名・地名・年代などの基礎的事項を精選して基本的事項の理解にとどめ,宗教,思想,学問などの文化の高度な内容や,複雑な社会構造などの学習に深入りしないように留意する。また,特に人物の取り扱いを重視するが,その際には,絶えず歴史的背景と結びつけて正しく理解させることが必要である。

エ 討議,見学,読書,調査,その他種々の学習活動を展開して生徒の自発的学習意欲を高めることが望ましい。

オ 郷土の発展の跡を実地調査させたり,遺跡,遺物を見学させることによって,わが国の歴史の発展を具体的にはあくさせ,郷土との関連についても理解させるように努める。

カ 「わが国の原始・古代」に関する事項の指導においては,社会組織などに深入りしたり,考古学的な興味だけにとらわれて,これらに多くの時間を費やさないように特に留意する必要がある。

キ 「日本の近代化」に関する事項のうち,科学や文化の取り扱いではいたずらに細かな史実の列挙に陥らないように留意し,明治時代の特色を全体としてつかませるように配慮することが必要である。

ク 「二つの世界大戦と日本」に関する事項の指導にあたっては,国内政治の動きと第二次世界大戦にいたる国際関係の変転に重点をおくものとする。また,この大戦について人類の不幸と世界の平和についても考えさせることがたいせつである。

第4 世 界 史

 1 目 標

(1) 世界史の発展に関する基本的事項を理解させ,現代社会の歴史的背景をはあくさせて身近なことがらや現代社会の当面する種々の問題を歴史的に考えようとする態度を育てるとともに民主的な社会の発展に寄与する態度と能力を養う。

(2) 世界史の発展にみられる各時代の概念のあらましを理解させ,それぞれの時代のもつ歴史的意義を理解させる。

(3) 近代史の学習に重点をおき,特に民主主義の成立と発展,近代産業の形成,国際関係の推移,近代文化の成長などについて理解させる。

(4) 人類の歴史の発展には,民族,時代および地域によってそれぞれ特殊性があるとともに,その底には共通な人間性のあることを理解させる。

(5) 各時代における社会と文化は,それぞれの時代における人々の努力の集積によって発展してきたことを理解させ,歴史の発展における個人や集団の役割について認識させる。

(6) 学問,宗教,芸術などの文化遺産を,それらが生み出された時代との関連を通して理解させ,これを尊重して,新しい文化を創造し発展させようとする意欲を高める。

(7) 国際社会において日本人の果たす役割について認識させ国民的自覚を高め,国際協力を進め,世界の平和を確立し,人類の福祉を増進しようとする態度を養う。

(8) 正確な史実に基づき,種々の学習活動によって,歴史的思考力や公正な判断力を養い,真実を追求しようとする態度を育てる。

 2 内 容  以下に示す世界史の内容は第2学年または第3学年において履修させることを前提として作成したものである。

(1) 文明の成立と古代国家の発展

人類のはじめ,世界文明のあけぼの

原始社会と文明の発生

ギリシャ文明とローマ文明

古代インド文明,中国古代文明

(2) アジアの動きと中世ヨーロッパの社会 中国社会の展開 隋(ずい)唐の統一,宋(そう)から元(げん)へ イスラム世界の発達とその文化

中世ヨーロッパの社会

ヨーロッパ封建社会の成立とキリスト教

中央集権国家への動き

十字軍の遠征,都市の発達,中央集権国家の成立
(3) 近代世界の成立 近代ヨーロッパの歩み ルネサンス,宗教改革,ヨーロッパ世界の拡大 民主主義の発達と産業革命 イギリスの議会政治の発達,アメリカ合衆国の独立

フランス革命,産業革命の進行,科学の進歩と近代文化の発達

ヨーロッパ諸国の海外進出とアジア

列強のアジア進出

明(みん)から清(しん)へ,イギリスのインド支配,アヘン戦争,太平天国の乱 国際情勢の推移と日本 列国の世界進出,アフリカの分割,日清・日露戦争,中華民国の成立
(4) 二つの世界大戦 第一次世界大戦 第一次世界大戦と日本 ロシア革命

ベルサイユ体制と民族独立運動

世界恐慌と全体主義のだい頭

第二次世界大戦

(5) 現代の世界 国際連合の成立と国際情勢の動き

アジア・アフリカ諸民族の独立

現代の文化,国際平和と国際協力

 3 指導計画の作成および指導上の留意事項 (1) 中学部「社会」,特に歴史的分野の学習の成果を活用するとともに,高等部「社会」の他の科目との関連にじゅうぶん留意する。また高等部の他の教科・科目などとの関連にゅうぶん留意する。

(2) 内容に掲げた事項の組織・配列はそのまま指導の順序やまとまりを示すものではない。各学校においては,教科および科目の目標に基づいて,各事項のまとめ方や順序をくふうするとともに生徒の生活経験や関心等も考慮して適切な指導計画を作成することが望ましい。

(3) 時代区分は,指導上の観点によっていろいろなものが考えられるが,細かな時代区分だけにとらわれて,大きな時代の流れや,その時代の社会の特色を見失わないように留意する必要がある。

(4) 近・現代史の学習においては,日本史との関連を特に密にしむだな重複を省くとともに,適切な時間を充ることが望ましい。

(5) じゅうぶんな準備がある場合には,たとえば第2学年および第3学年を通して「日本史」および「世界史」の内容を学習させるなどの指導計画を作成し実施することもできる。この場合には,科目の目標および内容ならびに指導計画作成および指導上の留意事項にそった指導でなければならない。

(6) 指導にあたっては,次の諸点に留意する必要がある。

ア 歴史的事象をつねに時間的空間的に位置づけるため,年表や地図を利用することが必要である。

イ 身近な資料やスライド,写真,テレビ,映画,図鑑などを活用して歴史的事象の具体化に努め,さまざまな学習活動をくふうして学習をいっそう効果的にさせることが望ましい。

ウ 人名,地名,年代などの基礎的事項を精選して基本的事項の理解にとどめ,宗教,思想,学問などの文化の高度な内容や,細かな史実の列挙を避け,複雑な社会構造,それぞれの国の特殊性や複雑な様相などの学習に深入りしないように留意する。また,特に人物の取り扱いを重視するが,その際には絶えず歴史的背景と結びつけて正しく理解させることが必要である。

エ 討議,見学,読書,調査,その他種々の学習活動を展開して生徒の自発的な学習意欲を高めることが望ましい。

オ 内容(4)の指導にあたっては,第二次世界大戦に至る国際関係の変転に重点をおくものとする。大戦については人類の不幸と世界の平和についても考えさせることがたいせつである。

第5 地  理

 1 目 標

(1) 日本および世界の諸地域における生活の特色を,他地域との比較・関連において明らかにし,郷土のわが国における地位やわが国の世界における地位を理解させ,郷土や国土に対する愛情を育て,わが国の発展に努力しようとする態度を養う。

(2) 郷土,日本の諸地域,世界の諸地域における生活には,地方的特殊性と一般的共通性とがあることを明らかにし,それらが成立した自然的,歴史的,社会的の条件やその意義を総合的に考えさせ,他地域の人々を偏見や先入観にとらわれないで,正しく理解しようとする態度を育てる。

(3) 現代社会は世界各地域相互の生活がますます密接になってきたことを理解させるとともに,これらの各地域における生活を世界的視野に立って考えさせ,国家および世界の一員としての自覚を高め協調の精神を養う。

(4) 自然環境そのものはあまり変化しないが,人間の自然に対するはたらきかけのしかたは,科学・技術の進歩によって発展するものであることを理解させる。また,自然をいっそう利用して人間の生活を向上させるためには,自然を深く理解しその愛護に努めるとともに,適切な利用と開発の方法を創意しくふうすることがたいせつであることを理解させる。

(5) 野外観察や調査などを行ない,地理的事象に直接ふれ,それを正しく観察したり考察したりする態度や能力を養う。

(6) 地図を読み,描き,これに親しませ,また,統計その他の資料を正しく取り扱わせて,いろいろな事象の実態,特色,傾向などを読み取る能力を育てる。

 2 内 容  以下に示す内容は,第1学年において履修さることを前提として作成したものである。

(1) 郷 土

野外観察と調査 郷土におけるいくつかの地理的事象を選んで取り扱う。

人間生活と自然との関係

郷土における生活と自然 郷土の自然環境,開発の歴史,人口,産業,交通,衣食住 郷土と他地域との関係

郷土の地理的諸問題

開発事業,産業の振興,都市計画
(2) 日本の諸地域 位置と歴史的背景 地理的位置の変化,開発の歴史 自然環境の特色

資源の開発と産業・交通

集落・人口

おもな都市の発達とその機能と資源の分布や開発 他地域との関係 物資や人口の移動現象などに現われた経済関係
(3) 全体としての日本 日本の自然環境の特色 いろいろな資料や他の国の自然環境の比較において取り扱う。 日本の人口

日本の産業・交通・貿易

(4) 世界の諸地域 位置と歴史的背景 人文的位置については,開発の歴史と関係をもたせて取り扱う。 自然環境の特色

住民と人口

資源の開発と産業

主要国の国がらとその国際的地位

政体,国民の民族構成,国民性,わが国との関係

(5) 全体としての世界 世界の自然環境 世界の水陸分布,地形,気候,海洋を通じて人間と深い関係のある自然環境の意義を取り扱う。 世界の民族,人口

世界の資源と産業

おもな資源の分布と開発の状況,世界の農業地域,牧畜地域,工業地域などの特色を人口分布と関連させて取り扱う。 交通,貿易による世界の結びつき

世界の情勢と日本の地位

 3 指導計画の作成および指導上の留意事項 (1) 中学部「社会」,特に地理的分野の学習の成果を活用するとともに,高等部「社会」の他の科目との関連にじゅうぶん留意する。

 また,「理科」の「地学」,職業に関する教科・科目その他の高等部の他の教科・科目などとの関連にも留意する。

(2) 内容に掲げた事項の組織・配列は,そのまま指導の順序やまとまりを示すものではない。各学校においては,教科および科目の目標に基づいて,各事項のまとめ方や順序をくふうし,適切な指導計画を作成することが望ましい。その際,指導する事項が相互に関連づけられ,生徒の思考がしだいに発展していくように構成することが必要である。

(3) 「(2)日本の諸地域」および「(4)世界の諸地域」の学習指導に配当する時数は,それぞれ年間最低授業時数のおよそ1/3程度とすることが適当である。

(4) 「(2)日本の諸地域」「(3)全体としての日本」,「(4)世界の諸地域」および「(5)全体としての世界」は,相互に関連し,かつ深めあう関係にある。また「(1)郷土」に関する理解は,日本や世界に関する事項を学習することによって,いっそう深めることがたいせつである。

(5) 地理的分野の学習が列挙的,平板的な知識の習得に終わることのないようにするため,指導する事項を精選し,適切な指導法をくふうして,地理的思考力を養うことがたいせつである。

(6) 地図については,読図に関する基礎的事項として指導するだけではなく,内容の各事項に関連させ,その取り扱いに習熟させる。

(7) 内容の各事項の指導を通して,常に日本の問題に関連させて考察する態度を育てるとともに,世界および日本の地誌的理解を深める。

(8) 指導計画の一部として野外調査のための時間を設けて実施する。その場合,形式的な取り扱いに流れたり,また過大な計画に陥ったりすることのないように,じゅうぶん留意する。

(9) 地図のほか,地球儀,空中写真などや,統計,新聞,紀行文その他の資料を有効に使用し,教材として適切なスライド,放送,映画などを精選し活用して,地理的事象を具体的に理解させる。また,討議,見学その他さまざまの学習活動を通して,学習をいっそう深めることがたいせつである。