第３節公 民
第１款目標
広い視野に立って，現代の社会について主体的に考察させ，理解を深めさせるとともに，人間としての在り方生き方についての自覚を育て，平和で民主的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養う。
第２款各科目
第１現代社会
１目標
人間の尊重と科学的な探究の精神に基づいて，広い視野に立って，現代の社会と人間についての理解を深めさせ，現代社会の基本的な問題について主体的に考察し公正に判断するとともに自ら人間としての在り方生き方について考察する力の基礎を養い，良識ある公民として必要な能力と態度を育てる。
２内容
(1) 私たちの生きる社会
現代社会における諸課題を扱う中で，社会の在り方を考察する基盤として，幸福，正義，公正などについて理解させるとともに，現代社会に対する関心を高め，いかに生きるかを主体的に考察することの大切さを自覚させる。
(2) 現代社会と人間としての在り方生き方
現代社会について，倫理，社会，文化，政治，法，経済，国際社会など多様な角度から理解させるとともに，自己とのかかわりに着目して，現代社会に生きる人間としての在り方生き方について考察させる。
ア青年期と自己の形成
生涯における青年期の意義を理解させ，自己実現と職業生活，社会参加，伝統や文化に触れながら自己形成の課題を考察させ，現代社会における青年の生き方について自覚を深めさせる。
イ現代の民主政治と政治参加の意義
基本的人権の保障，国民主権，平和主義と我が国の安全について理解を深めさせ，天皇の地位と役割，議会制民主主義と権力分立など日本国憲法に定める政治の在り方について国民生活とのかかわりから認識を深めさせるとともに，民主政治における個人と国家について考察させ，政治参加の重要性と民主社会において自ら生きる倫理について自覚を深めさせる。
ウ個人の尊重と法の支配
個人の尊重を基礎として，国民の権利の保障，法の支配と法や規範の意義及び役割，司法制度の在り方について日本国憲法と関連させながら理解を深めさせるとともに，生命の尊重，自由・権利と責任・義務，人間の尊厳と平等などについて考察させ，他者と共に生きる倫理について自覚を深めさせる。
エ現代の経済社会と経済活動の在り方
現代の経済社会の変容などに触れながら，市場経済の機能と限界，政府の役割と財政・租税，金融について理解を深めさせ，経済成長や景気変動と国民福祉の向上の関連について考察させる。また，雇用，労働問題，社会保障について理解を深めさせるとともに，個人や企業の経済活動における役割と責任について考察させる。
オ国際社会の動向と日本の果たすべき役割
グローバル化が進展する国際社会における政治や経済の動向に触れながら，人権，国家主権，領土に関する国際法の意義，人種・民族問題，核兵器と軍縮問題，我が国の安全保障と防衛及び国際貢献，経済における相互依存関係の深まり，地域的経済統合，南北問題など国際社会における貧困や格差について理解させ，国際平和，国際協力や国際協調を推進する上での国際的な組織の役割について認識させるとともに，国際社会における日本の果たすべき役割及び日本人の生き方について考察させる。
(3) 共に生きる社会を目指して
持続可能な社会の形成に参画するという観点から課題を探究する活動を通して，現代社会に対する理解を深めさせるとともに，現代に生きる人間としての在り方生き方について考察を深めさせる。
３内容の取扱い
(1) 内容の全体にわたって，次の事項に配慮するものとする。
ア中学校社会科及び道徳並びに公民科に属する他の科目，地理歴史科，家庭科，情報科及び特別活動などとの関連を図るとともに，項目相互の関連に留意しながら，全体としてのまとまりを工夫し，特定の事項だけに偏らないようにすること。
イ社会的事象は相互に関連し合っていることに留意し，社会的事象に対する関心をもって多様な角度から考察させるとともに，できるだけ総合的にとらえることができるようにすること。また，生徒が自己の生き方にかかわって主体的に考察できるよう学習指導の展開を工夫すること。
ウ１の目標に即して基本的な事項・事柄を精選して指導内容を構成すること。
エ的確な資料に基づいて，社会的事象に対する客観的かつ公正なものの見方や考え方を育成するとともに，学び方の習得を図ること。その際，統計などの資料の見方やその意味，情報の検索や処理の仕方，簡単な社会調査の方法などについて指導するよう留意すること。また，学習の過程で考察したことや学習の成果を適切に表現させるよう留意すること。
(2) 内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア内容の(1)については，次の事項に留意すること。
(ア) 内容の(1)は，この科目の導入として位置付けること。
(イ) 「現代社会における諸課題」としては，生命，情報，環境などを扱うこと。
イ内容の(2)については，次の事項に留意すること。
(ア) 項目ごとに課題を設定し，内容の(1)で取り上げた幸福，正義，公正などを用いて考察させること。
(イ) アの「生涯における青年期の意義」と「自己形成の課題」については，生涯にわたる学習の意義についても考察させること。また，男女が共同して社会に参画することの重要性にも触れること。
(ウ) イについては，地方自治に触れながら政治と生活との関連について認識を深めさせること。「政治参加の重要性」については，世論の形成の意義についても理解させること。また，「民主社会において自ら生きる倫理」については，個人と社会との関係に着目して考察させること。
(エ) ウについては，法に関する基本的な見方や考え方を身に付けさせるとともに裁判員制度についても扱うこと。
(オ) エの「市場経済の機能と限界」については，経済活動を支える私法に関する基本的な考え方についても触れること。「金融」については，金融制度や資金の流れの変化などにも触れること。また，「個人や企業の経済活動における役割と責任」については，公害の防止と環境保全，消費者に関する問題などについても触れること。
(カ) オの「人種・民族問題」については，文化や宗教の多様性についても触れ，それぞれの固有の文化などを尊重する寛容の態度を養うこと。
ウ内容の(3)については，この科目のまとめとして位置付け，内容の(1)及び(2)で学習した成果を活用させること。地域や学校，生徒の実態等に応じて課題を設定し，個人と社会の関係，社会と社会の関係，現役世代と将来世代の関係のいずれかに着目させること。
第２倫理
１目標
人間尊重の精神と生命に対する畏（い）敬の念に基づいて，青年期における自己形成と人間としての在り方生き方について理解と思索を深めさせるとともに，人格の形成に努める実践的意欲を高め，他者と共に生きる主体としての自己の確立を促し，良識ある公民として必要な能力と態度を育てる。
２内容
(1) 現代に生きる自己の課題
自らの体験や悩みを振り返ることを通して，青年期の意義と課題を理解させ，豊かな自己形成に向けて，他者と共に生きる自己の生き方について考えさせるとともに，自己の生き方が現代の倫理的課題と結び付いていることをとらえさせる。
(2) 人間としての在り方生き方
自己の生きる課題とのかかわりにおいて，先哲の基本的な考え方を手掛かりとして，人間の存在や価値について思索を深めさせる。
ア人間としての自覚
人生における哲学，宗教，芸術のもつ意義などについて理解させ，人間の存在や価値にかかわる基本的な課題について思索させることを通して，人間としての在り方生き方について考えを深めさせる。
イ国際社会に生きる日本人としての自覚
日本人にみられる人間観，自然観，宗教観などの特質について，我が国の風土や伝統，外来思想の受容に触れながら，自己とのかかわりにおいて理解させ，国際社会に生きる主体性のある日本人としての在り方生き方について自覚を深めさせる。
(3) 現代と倫理
現代に生きる人間の倫理的課題について思索を深めさせ，自己の生き方の確立を促すとともに，よりよい国家・社会を形成し，国際社会に主体的に貢献しようとする人間としての在り方生き方について自覚を深めさせる。
ア現代に生きる人間の倫理
人間の尊厳と生命への畏（い）敬，自然や科学技術と人間とのかかわり，民主社会における人間の在り方，社会参加と奉仕，自己実現と幸福などについて，倫理的な見方や考え方を身に付けさせ，他者と共に生きる自己の生き方にかかわる課題として考えを深めさせる。
イ現代の諸課題と倫理
生命，環境，家族，地域社会，情報社会，文化と宗教，国際平和と人類の福祉などにおける倫理的課題を自己の課題とつなげて探究する活動を通して，論理的思考力や表現力を身に付けさせるとともに，現代に生きる人間としての在り方生き方について自覚を深めさせる。
３内容の取扱い
(1) 内容の全体にわたって，次の事項に配慮するものとする。
ア中学校社会科及び道徳並びに公民科に属する他の科目，地理歴史科，家庭科，情報科及び特別活動などとの関連を図るとともに，全体としてのまとまりを工夫し，特定の事項だけに偏らないようにすること。
イ先哲の基本的な考え方を取り上げるに当たっては，内容と関連が深く生徒の発達や学習段階に適した代表的な先哲の言説等を精選すること。また，生徒自らが人生観，世界観を確立するための手掛かりを得させるよう様々な工夫を行うこと。
(2) 内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア内容の(1)については，この科目の導入として位置付け，生徒自身の課題を他者，集団や社会，生命や自然などとのかかわりを視点として考えさせ，以後の学習への意欲を喚起すること。
イ内容の(2)については，次の事項に留意すること。
(ア) アについては，ギリシアの思想，キリスト教，イスラム教，仏教，儒教などの基本的な考え方を代表する先哲の思想，芸術家とその作品を，倫理的な観点を明確にして取り上げるなど工夫すること。
(イ) イについては，古来の日本人の考え方や代表的な日本の先哲の思想を手掛かりにして，自己の課題として学習させること。
ウ内容の(3)については，次の事項に留意すること。
(ア) アについては，倫理的な見方や考え方を身に付けさせ，自己の課題として考えを深めていく主体的な学習への意欲を喚起すること。
(イ) イについては，アの学習を基礎として，学校や生徒の実態等に応じて課題を選択し，主体的に探究する学習を行うよう工夫すること。その際，イに示された倫理的課題が相互に関連していることを踏まえて，学習が効果的に展開するよう留意するとともに，論述したり討論したりするなどの活動を通して，自己の確立を促すよう留意すること。
第３政治・経済
１目標
広い視野に立って，民主主義の本質に関する理解を深めさせ，現代における政治，経済，国際関係などについて客観的に理解させるとともに，それらに関する諸課題について主体的に考察させ，公正な判断力を養い，良識ある公民として必要な能力と態度を育てる。
２内容
(1) 現代の政治
現代の日本の政治及び国際政治の動向について関心を高め，基本的人権と議会制民主主義を尊重し擁護することの意義を理解させるとともに，民主政治の本質について把握させ，政治についての基本的な見方や考え方を身に付けさせる。
ア民主政治の基本原理と日本国憲法
日本国憲法における基本的人権の尊重，国民主権，天皇の地位と役割，国会，内閣，裁判所などの政治機構を概観させるとともに，政治と法の意義と機能，基本的人権の保障と法の支配，権利と義務の関係，議会制民主主義，地方自治などについて理解させ，民主政治の本質や現代政治の特質について把握させ，政党政治や選挙などに着目して，望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方について考察させる。
イ現代の国際政治
国際社会の変遷，人権，国家主権，領土などに関する国際法の意義，国際連合をはじめとする国際機構の役割，我が国の安全保障と防衛及び国際貢献について理解させ，国際政治の特質や国際紛争の諸要因について把握させ，国際平和と人類の福祉に寄与する日本の役割について考察させる。
(2) 現代の経済
現代の日本経済及び世界経済の動向について関心を高め，日本経済のグローバル化をはじめとする経済生活の変化，現代経済の仕組みや機能について理解させるとともに，その特質を把握させ，経済についての基本的な見方や考え方を身に付けさせる。
ア現代経済の仕組みと特質
経済活動の意義，国民経済における家計，企業，政府の役割，市場経済の機能と限界，物価の動き，経済成長と景気変動，財政の仕組みと働き及び租税の意義と役割，金融の仕組みと働きについて理解させ，現代経済の特質について把握させ，経済活動の在り方と福祉の向上との関連を考察させる。
イ国民経済と国際経済
貿易の意義，為替相場や国際収支の仕組み，国際協調の必要性や国際経済機関の役割について理解させ，グローバル化が進む国際経済の特質について把握させ，国際経済における日本の役割について考察させる。
(3) 現代社会の諸課題
政治や経済などに関する基本的な理解を踏まえ，持続可能な社会の形成が求められる現代社会の諸課題を探究する活動を通して，望ましい解決の在り方について考察を深めさせる。
ア現代日本の政治や経済の諸課題
少子高齢社会と社会保障，地域社会の変貌（ぼう）と住民生活，雇用と労働を巡る問題，産業構造の変化と中小企業，農業と食料問題などについて，政治と経済とを関連させて探究させる。
イ国際社会の政治や経済の諸課題
地球環境と資源・エネルギー問題，国際経済格差の是正と国際協力，人種・民族問題と地域紛争，国際社会における日本の立場と役割などについて，政治と経済とを関連させて探究させる。
３内容の取扱い
(1) 内容の全体にわたって，次の事項に配慮するものとする。
ア中学校社会科，公民科に属する他の科目，地理歴史科，家庭科及び情報科などとの関連を図るとともに，全体としてのまとまりを工夫し，特定の事項だけに偏らないようにすること。
イ１の目標に即して基本的な事項・事柄を精選して指導内容を構成すること。また，客観的な資料と関連させて政治や経済の諸課題を考察させるとともに，政治や経済についての公正かつ客観的な見方や考え方を深めさせること。
ウ政治や経済について考察した過程や結果について適切に表現する能力と態度を育てるようにすること。
(2) 内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア内容の(1)については，次の事項に留意すること。
(ア) アの「法の意義と機能」，「基本的人権の保障と法の支配」，「権利と義務の関係」については，法に関する基本的な見方や考え方を身に付けさせるとともに，裁判員制度を扱うこと。「民主政治の本質」については，世界の主な政治体制と関連させて扱うこと。また，「現代政治の特質」については，世論形成などについて具体的事例を取り上げて扱い，主権者としての政治に対する関心を高めることに留意すること。
(イ) イについては，文化や宗教の多様性についても理解させること。また，「国際紛争の諸要因」については，多様な角度から考察させるとともに，軍縮や核兵器廃絶などに関する国際的な取組についても扱うこと。
イ内容の(2)については，次の事項に留意すること。
アについては，マクロ経済の観点を中心に扱うこと。「市場経済の機能と限界」については，公害防止と環境保全，消費者に関する問題も扱うこと。また，「金融の仕組みと働き」については，金融に関する環境の変化にも触れること。
ウ内容の(3)については，次の事項に留意すること。
(ア) 内容の(3)については，この科目のまとめとして位置付け，内容の(1)及び(2)で学習した成果を生かし，地域や学校，生徒の実態等に応じて，ア及びイのそれぞれにおいて課題を選択させること。その際，政治や経済の基本的な概念や理論の理解の上に立って，事実に基づいて多様な角度から探究し，理論と現実との相互関連を理解させること。
(イ) アについては，国際社会の動向に着目させたり，諸外国における取組なども参考にさせたりすること。
第３款 各科目にわたる内容の取扱い
１各科目の指導に当たっては，次の事項に配慮するものとする。
(1) 情報を主体的に活用する学習活動を重視するとともに，作業的，体験的な学習を取り入れるよう配慮すること。そのため，各種の統計，年鑑，白書，新聞，読み物，地図その他の資料を収集，選択し，それらを読み取り解釈すること，観察，見学及び調査・研究したことを発表したり報告書にまとめたりすることなど様々な学習活動を取り入れること。
(2) 資料の収集，処理や発表などに当たっては，コンピュータや情報通信ネットワークなどを積極的に活用するとともに，生徒が主体的に情報手段を活用できるようにすること。その際，情報モラルの指導にも留意すること。
２内容の指導に当たっては，教育基本法第14条及び第15条の規定に基づき，適切に行うよう特に慎重に配慮して，政治及び宗教に関する教育を行うものとする。