第１ 目 標
望ましい集団活動を通して，心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り，集団や社会の一員としてよりよい生活を築こうとする自主的，実践的な態度を育てるとともに，人間としての生き方についての自覚を深め，自己を生かす能力を養う。
第２ 内 容
Ａ 学級活動
学級活動においては，学級を単位として，学級や学校の生活への適応を図るとともに，その充実と向上，生徒が当面する諸課題への対応及び健全な生活態度の育成に資する活動を行うこと。
学級や学校における生活上の諸問題の解決，学級内の組織づくりや仕事の分担処理，学校における多様な集団の生活の向上など
(２) 個人及び社会の一員としての在り方，健康や安全に関すること。
イ 心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成，性的な発達への適応，学校給食と望ましい食習慣の形成など
学ぶことの意義の理解，自主的な学習態度の形成と学校図書館の利用，選択教科等の適切な選択，進路適性の吟味と進路情報の活用，望ましい職業観・勤労観の形成，主体的な進路の選択と将来設計など
生徒会活動においては，学校の全生徒をもって組織する生徒会において，学校生活の充実や改善向上を図る活動，生徒の諸活動についての連絡調整に関する活動，学校行事への協力に関する活動，ボランティア活動などを行うこと。
Ｃ 学校行事
学校行事においては，全校又は学年を単位として，学校生活に秩序と変化を与え，集団への所属感を深め，学校生活の充実と発展に資する体験的な活動を行うこと。
学校生活に有意義な変化や折り目を付け，厳粛で清新な気分を味わい，新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を行うこと。
(２) 学芸的行事
平素の学習活動の成果を総合的に生かし，その向上の意欲を一層高めるような活動を行うこと。
(３) 健康安全・体育的行事
心身の健全な発達や健康の保持増進などについての理解を深め，安全な行動や規律ある集団行動の体得，運動に親しむ態度の育成，責任感や連帯感の涵（かん）養，体力の向上などに資するような活動を行うこと。
(４) 旅行・集団宿泊的行事
平素と異なる生活環境にあって，見聞を広め，自然や文化などに親しむとともに，集団生活の在り方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動を行うこと。
(５) 勤労生産・奉仕的行事
勤労の尊さや創造することの喜びを体得し，職業や進路にかかわる啓発的な体験が得られるようにするとともに，ボランティア活動など社会奉仕の精神を養う体験が得られるような活動を行うこと。
第３ 指導計画の作成と内容の取扱い
１ 指導計画の作成に当たっては，次の事項に配慮するものとする。
(２) 生徒指導の機能を十分に生かすとともに，教育相談（進路相談を含む。）についても，生徒の家庭との連絡を密にし，適切に実施できるようにすること。
(３) 学校生活への適応や人間関係の形成，選択教科や進路の選択などの指導に当たっては，ガイダンスの機能を充実するよう学級活動等の指導を工夫すること。
(２) 生徒会活動については，教師の適切な指導の下に，生徒の自発的，自治的な活動が展開されるようにすること。
(３) 学校行事については，学校や地域及び生徒の実態に応じて，各種類ごとに，行事及びその内容を重点化するとともに，行事間の関連や統合を図るなど精選して実施すること。また，実施に当たっては，幼児，高齢者，障害のある人々などとの触れ合い，自然体験や社会体験などを充実するよう工夫すること。
○文部省告示第１２９号
学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第５４条の２の規定に基づき，平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日までの間における中学校学習指導要領（平成元年文部省告示第２５号）の特例を次のように定め，平成１２年４月１日から施行する。
平成１１年６月３日
(１) 教育課程編成の一般方針，授業時数等の取扱い及び指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項については，現行中学校学習指導要領第１章第１，第５並びに第６の１（１)及び２の規定にかかわらず，中学校学習指導要領（平成lO年文部省告示第１７６号）（以下「新中学校学習指導要領」という。）第１章第１，第５並びに第６の１(１)及び２の規定によること。
（２）学校教育法施行規則一部を改正する省令等の一部を改正する省令（平成１１年文部省令第３０号）による改正後の学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成１０年文部省令第４４号。以下この項において「改正省令」という。）附則第２項の規定により，総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成する場合には，総合的な学習の時間の取扱いについては，新中学校学習指導要領第１章第４の規定によることとし，また，総合的な学習の時間の授業時数の取扱いについては，改正省令附則第３項及び第５項の規定によるほか，新中学校学習指導要領第１章第５の１の規定にかかわらず，年間，学期ごと，月ごとなどに適切な授業時数を充てること。
２ 国 語
平成１２年度及び平成１３年度の第１学年から第３学年までの国語の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領第２章第１節の規定にかかわらず，新中学校学指導要領第２章第１節の規定によることができる。ただし，新中学校学習指導要領第２章第１節第２の〔第１学年〕及び〔第２学年及び第３学年〕の２〔言語事項〕(２)の規定を除く。
３ 社 会
（１）平成１２年度の第１学年並びに平成１３年度の第１学年及び第２学年の社会の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領第２章第２節第３の１（２）の規定ににかかわらず，新中学校学習指導要領第２章第２節第３の１（２）の規定によるものとする。ただし，同規定中「地理的分野１０５単位時間，歴史的分野１０５単位時間」とあるのは，「３学年を見通した全体的な指導計画に基づき，地理的分野及び歴史的分野の授業時数は同程度とし」とする。
（２）平成１３年度の第１学年の社会の地理的分野の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領２章第２節第２の〔地理的分野〕の３(１)の規定は適用しない。
４ 数 学
(１)平成１２年度及び平成１３年度の第１学年及び第２学年の数学の指導に当たっては，次の表の第１欄に掲げる年度及び第２欄に掲げる学年の別に従い，それぞれ，現行中学校学習指導要領第２章第３節第２に規定する同表の第２欄に掲げる学年に係る第３欄に掲げる事項を省略するものとする。
| 第１欄 | 第２欄 | 第３欄 |
| 平成１２年度 | 第１学年 | ２Ｂ(１)イ及びウ，２Ｂ(２)ウのうち「切断，投影」の部分，３(１) |
| 第２学年 | ２Ｃ(１)，３(１) | |
| 平成１３年度 | 第１学年 | ２Ｂ(１)イ及びウ，２Ｂ(２)ウのうち「切断，投影」の部分，３(１) |
| 第２学年 | ２Ａ(３)，２Ｂ(２)，２Ｂ〔用語・記号〕のうち「重心 ∽」，２Ｃ(１)，２Ｃ(３)，２Ｃ〔用語・記号〕のうち「有効数字 近似値 誤差 度数 階級」，３(１) |
(２)平成１２年度の第１学年並びに平成１３年度の第１学年及び第２学年の数学の指導に当たっては，次の表の第１欄に掲げる年度及び第２欄に掲げる学年の別に従い，それぞれ，現行中学校学習指導要領第２章第３節第２に規定する同表の第２欄に掲げる学年に係る第３欄に掲げる事項に，新中学校学習指導要領第２章第３節第２に規定する同表の第２欄に掲げる学年に係る第４欄に掲げる事項を加えるものとする。
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２Ｂ(２)ウの「扇形の弧の長さと面積」の部分 |
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３(３) | ||
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２Ｂ(２)ウの「扇形の弧の長さと面積」の部分 |
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３(３) | ||
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２Ｂ(２)ウ，３(３) | |
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２Ｃ(２)，３(５)及び(６) |
５ 理 科
(１)平成１２年度及び平成１３年度の理科の第１分野及び第２分野の指導に当たっては，次の表の第１欄に掲げる年度及び第２欄に掲げる分野の別に従い,それぞれ，現行中学校学習指導要領第２章第４節第２に規定する同表の第２欄に掲げる分野に係る第３欄に掲げる事項を省略するものとする。
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| 平成１２年度 | 第１分野 | ２(１)ア(イ)のうち「水に溶けていない物質を分離する方法」の部分２(１)ア(ウ)，２(２)イ(ア)及び(イ)，２(２)エ(イ)のうち「水の圧力を調べる実験を行い，水の圧力は水面からの深さに関係があることを見いだす」の部分 |
| 第２分野 | ２(１)イ(イ) | |
| 平成１３年度 | 第１分野 | ２(１)ア(イ)のうち「水に溶けていない物質を分離する方法」の部分２(１)ア(ウ)，２(２)イ(ア)及び(イ)，２(２)エ(イ)のうち「水の圧力を調べる実験を行い，水の圧力は水面からの深さに関係があることを見いだす」の部分，２(３)ア(ア)，２(４)イ(エ)及び(オ)，３(５)ウのうち「電力量」の部分 |
| 第２分野 | ２(１)イ(イ)，２(３)イ(イ)，２(３)イ(イ)，２(４)イ(ア)及び(イ) |
(２)平成１２年度及び平成１３年度の理科の第１分野の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領第２章第４節第２の〔第１分野〕の２（２）ウの規定に係る事項に，新中学校宇習指導要領第２章第４節第２の〔第１分野〕の２（１）イ（ア）のうち「物体に働く２力についての実験を行い，力がつり合うときの条件を見いだすこと」の部分の規定に係る事項を加えるものとする。
（３）平成１２年度及び平成１３年度の理科の第２分野の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領第２章第４節第２の〔第２分野〕の２（２）の規定１にかかわらず，新中学校学習指導要領第２章第４節第２の〔第２分野〕の２（２）の規定によるものとする。
６ 音 楽
(１)平成１２年度及び平成１３年度の第１学年から第３学年までの音楽の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領第２章第５節の規定にかかわらず，その全部又は一部について新中学校学習指導要領第２章第５節の規定によることができる。
(２) 現行中学校学習指導要領による場合には，平成１２年度及び平成１３年度の第１学年から第３学年までの音楽の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領第２章第５節第３の２(３)の規定にかかわらず，新中学校学習指導要領第２章第５節第３の２（３）の規定によるものとする。
７ 美 術
平成１２年度及び平成１３年度の第１学年から第３学年までの美術の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領第２章第６節の規定にかかわらず，その全部又は一部について新中学校学習指導要領第２章第６節の規定によることができる。
８ 保健体育
平成１２年度及び平成１３年度の第１学年から第３学年までの保健体育の体育分野及び保健分野の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領第２章第７節の規定にかかわらず，その全部又は一部について新中学校学習指導要領第２章第７節の規定によることができる。
９ 技術・家庭
（１）平成１２年度及び平成１３年度の第１学年から第３学年までの技術・家庭の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領第２章第８節の規定にかかわらず，その全部又は一部について新中学校学習指導要領第２章第８節の規定によることができる。
（２）現行中学校学習指導要領による場合には，平成１２年度及び平成１３年度の第１学年から第３学年までの技術・家庭の指導に当たっては・現行中学校学習指導要領第２章第８節第３の１（１），（２），（３）及び（５）の規定は適用しない。この場合において，第２の内容の「Ａ木材加工」から「Ｆ情報基礎」までに示す内容に充てる授業時数の合計及び「Ｇ家庭生活」から「Ｋ保育」までに示す内容に充てる授業時数の合計については，いずれかに偏ることなく配当して履修させるものとする。
１０ 外国語
平成１２年度の第１学年並びに平成１３年度の第１学年及び第２学年の外国語の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領第２章第９節第２の英語の規定にかかわらず，筆記体の指導を省略することができる。
１１ 道 徳
平成１２年度及び平成１３年度の第１学年から第３学年までの道徳の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領第３章の規定にかかわらず，新中学校学習指導要領第３章の規定によるものとする。
１２特別活動
平成１２年度及び平成１３年度の第１学年から第３学年までの特別活動の指導に当たっては，現行中学校学習指導要領第４章の規定にかかわらず，新中学校学習指導要領第４章の規定によるものとする。
学校教育法施行規則（抄）
第３章 中 学 校
第５４条の３ 中学校（併設型中学校を除く。）においては，高等学校における教育との一貫性に配慮した教育を施すため，当該中学校の設置者が当該高等学校の設置者との協議に基づき定めるところにより，教育課程を編成することができる。
② 前項の規定により教育課程を編成する中学校（以下「連携型中学校」という。）は，第５７条の４第１項の規定により教育課程を編成する高等学校と連携し，その教育課程を実施するものとする。
第４章 高等学校
第５７条の４ 高等学校（学校教育法第５１条の１０の規定により中学校における教育と一貫した教育を施すもの（以下「併設型高等学校」という。）を除く。）においては，中学校におる教育との一貫性に配慮した教育を施すため，当該高等学校の設置者が当該中学校の設置者の協議に基づき定めるところにより，教育課程を編成することができる。
② 前項の規定により教育課程を編成する高等学校（第５９条第４項において「連携型高等学校」という。）は，連携型中学校と連携し，その教育課程を実施するものとする。
第４章の２
中等教育学校並びに併設型
中学校及び併設型高等学校
第１節 中等教育学校
第６５条の４ 次条第１項において準用する第５３条に規定する中等教育学校の前期課程の各学年における必修教科，道徳，特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの授業時数，各学年における選択教科等に充てる授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は，別表第３の２に定める授業時数を標準とする。
第６５条の５ 中等教育学校の前期課程の教育課程については，第２４条第２項，第２６条の２及び第５３条の規定並びに第５４条の２の規定に基づき文部科学大臣が公示する中学校学習指導要領の規定を準用する。
② 中等教育学校の後期課程の教育課程については，第５７条及び第５７条の３の規定並びに第５７条の２の規定に基づき文部科学大臣が公示する高等学校学習指導要領の規定を準用する。
第６５条の６ 中等教育学校の教育課程については，この章に定めるもののほか，教育課程の基準の特例として文部科学大臣が定めるところによるものとする。
第２節 併設型中学校及び併設型高等学校
第６５条の１１ 併設型中学校の教育課程については，第３章に定めるもののほか，教育課程の基準の特例として文部科学大臣が別に定めるところによるものとする。
② 併設型高等学校の教育課程については，第４章に定めるもののほか，教育課程の基準の特例として文部科学大臣が別に定めるところによるものとする。
第６５条の１２ 併設型中学校及び併設型高等学校においては，中学校における教育と高等学校における教育を一貫して施すため，設置者の定めるところにより，教育課程を編成するものとする。
第６５条の１４ 第６５条の４及び第６５条の７の規定は，併設型中学校に，これを準用する。
附 則（平成１１年３月２９日文部省令第７号・平成１１年６月３日文部省令第３０号一部改正）
１ この省令の規定は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一〜二略
三 第４７条，第６３条の２，第６５条の４，第７２条の７，第７３条の７，第７３条の８，第７３条の１１及び別表第３の２の改正規定 平成１４年４月１日
四略
２〜１７略
別表第３の２
別表第３の２（第６５条の４及び第６５条の１４関係）
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| 必修科目の授業時数 |
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１４０
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１０５
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１０５
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１０５
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１０５
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８５
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１０５
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１０５
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１０５
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１０５
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１０５
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８０
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４５
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３５
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３５
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４５
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３５
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３５
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９０
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９０
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９０
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７０
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７０
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３５
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１０５
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１０５
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１０５
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| 道徳の授業時数 |
３５
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３５
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３５
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| 特別活動の授業時数 |
３５
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３５
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３５
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| 選択教科等に充てる授業時数 |
０〜３０
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５０〜８５
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１０５〜１６５
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| 総合的な学習の時間の授業時数 |
７０〜１００
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７０〜１０５
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７０〜１３０
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| 総授業時数 |
９８０
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９８０
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９８０
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備考
１ この表の授業時数の１単位時問は，５０分とする。
２ 特別活動の授業時数は，第６５条の５第１項において準用する中学校学習指導要領で定める学級活動（学校給食に係るものを除く。）に充てるものとする。
３ 選択教科等に充てる授業時数は，選択教科の授業時数に充てるほか，特別活動の授業時数の増加に充てることができる。
４ 選択教科の授業時数については，文部科学大臣が別に定めるところによる。
５ 各学年においては，必修教科の授業時数から７０を超えない範囲内の授業時数を減じ，文部科学大臣が別に定めるところにより選択教科の授業時数の増加に充てることができる。ただし，各学年において，必修教科の授業時数から減ずる授業時数は，１必修教科当たり３５を限度とする。
中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件
（平成１０年１１月１７日文部省告示第１５４号・平成１１年３月２９日文部省告示第５９号一部改正）
１ 中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校における中高一貫教育（中学校における教育及び高等学校における教育を一貫して施す教育をいう。以下同じ。）において特色ある教育課程を編成することができるよう次のように教育課程の基準の特例を定める。
一 中等教育学校の前期課程又は併設型中学校の選択教科については，次のように取り扱うものとすること。
イ 各選択教科の授業時数は，第１学年については年間３０単位時間の範囲内，第２学年及び第３学年については年間７０単位時間の範囲内で当該選択教科の目的を達成するために必要な時数を各学校において定めること。ただし，特に必要がある場合には，これらを超えて必要な時数を各学校において定めることができること。
ロ 学校教育法施行規則別表第３の２備考第５号の規定により必修教科の授業時数を滅ずる場合は，その減ずる時数を当該必修教科の内容を代替することのできる内容の選択教科の授業時数に充てること。
二 中等教育学校の後期課程又は併設型高等学校の普通科においては，生徒が高等学校学習指導要領（平成１１年文部省告示第５８号）第１章第 ２款の４及び５に規定する学校設定科目及び学校設定教科に関する科目について修得した単位数を，合わせて３０単位を超えない範囲で中等教育学校又は併設型高等学校が定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができること。
２ 中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校における中高一貫教育においては，６年間の計画的かつ継続的な教育を施し，生徒の個性の伸長，体験学習の充実等を図るための特色ある教育課程を編成するよう配慮するものとする。
附 則（平成１１年３月２９日文部省告示第５９号）
この告示中，第１項第１号の改正規定は平成１４年４月１日から，第１項第２号の改正規定は平成１５年４月１日から施行する。ただし，改正後の第１項第２号の規定は，平成１５年４月１日以降中等教育学校の第４学年に進級した生徒又は併設型高等学校の第１学年に入学した生徒（学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第６４条の３第１項に規定する学年による教育課程の区分を設けない課程にあっては，同日以降に進級又は入学した生徒（同令第６０条の規定により入学した生徒で同日前に進級又は入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。））に係る教育課程及び全課程の修了の認定から適用する。
＜移行措置関係規定＞
学校教育法施行規則(抄)
附 則（平成１１年３月２９日文部省令第７号・平成１１年６月３日文部省令第３０号一部改正）
１ この省令の規定は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 附則第４項から第９項までの規定及び附則第１２項から第１７項までの規定 平成１２年４月１日
三〜四 略
２〜５ 略
６ 平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日までの間における学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成１０年文部省令第４４号。次項において「平成１０年文部省令第４４号」という。）による改正前の学校教育法施行規則第６５条の５第１項において準用する同令第５３条第１項の規定の適用については，同項中「編成するものとする。」とあるのは「編成するものとする。ただし，総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とする。
７ 前項の規定により読み替えて準用する平成１０年文部省令第４４号による改正前の学校教育法施行規則第５３条第１項の規定に基づき総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成するときは，総合的な学習の時間に充てる授業時数は，各学校が定めるものとする。
８ 平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日までの聞における旧令別表第３の２の規定の適用については，同表備考第２号中「学級活動（学校給食に係るものを除く。以下この号において同じ。）及びクラブ活動に充てるものとする。ただし，必要がある場合には，学級活動の授業時数のみに充てることができる。」とあるのは「学級活動（学校給食に係るものを除く。）に各学年において３５以上を充てるほか，総合的な学習の時聞に充てることができる。」とし，同表備考第３号中「特別活動の授業時数の増加」とあるのは「特別活動の授業時数の増加又は総合的な学習の時間の授業時数」とする。
９ 平成１２年４月１日から新令第６５条の５第２項において準用する新令第５７条の規定が適用されるまでの間における旧令第６５条の５第２項において準用する旧令第５７条の規定の適用については，同条中「編成するものとする。」とあるのは「編成するものとする。ただし，総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とする。
１０〜１７ 略
○文部省告示第１３３号
学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第６５条の６及び第６５条の１１第２項の規定に基づき，中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件の一部を改正する件（平成１１年文部省告示第５９号〉が適用されるまでの間における中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件（平成１０年文部省告示第１５４号）の特例を次のように定め，平成１２年４月１日から施行する。
平成１１年６月３日
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平成10年12月17日 初版発行 平成16年１月20日 改訂版 定価は表紙に表示してあります。 |
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| 編集発行 | 独立行政法人 国立印刷局
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