第１章 総 則
第１節 教育目標
小学部及び中学部における教育については，学校教育法第71条に定める目的を実現するために，児童及び生徒の障害の状態及び特性等を十分考慮して，次に掲げる目標の達成に努めなければならない。
２ 中学部においては，学校教育法第36条各号に掲げる教育目標
３ 小学部及び中学部を通じ，児童及び生徒の障害に基づく種々の困難を改善・克服するために必要な知識，技能，態度及び習慣を養うこと。
第２節 教育課程の編成
第１ 一般方針
学校の教育活動を進めるに当たっては，各学校において，児童又は生徒に生きる力をはぐくむことを目指し，創意工夫を生かし特色ある教育活動を展開する中で，自ら学び自ら考える力の育成を図るとともに，基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り，個性を生かす教育の充実に努めなければならない。
２ 学校における道徳教育は，学校の教育活動全体を通じて行うものであり，道徳の時間をはじめとして各教科，特別活動，自立活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じて適切な指導を行わなければならない。
道徳教育は，教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき，人間尊重の精神と生命に対する畏（い）敬の念を家庭，学校，その他社会における具体的な生活の中に生かし，豊かな心をもち，個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め，進んで平和的な国際社会に貢献し未来を拓（ひら）く主体性のある日本人を育成するため，その基盤としての道徳性を養うことを目標とする。
道徳教育を進めるに当たっては，教師と児童生徒及び児童生徒相互の人間関係を深めるとともに，家庭や地域社会との連携を図りながら，ボランティア活動や自然体験活動などの豊かな体験を通して児童生徒の内面に根ざした道徳性の育成が図られるよう配慮しなければならない。その際，中学部においては，生徒が人間としての生き方についての自覚を深めるよう配慮する必要がある。
３ 学校における体育・健康に関する指導は，学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。特に，体力の向上及び心身の健康の保持増進に関する指導については，小学部の体育科及び中学部の保健体育科の時間はもとより，特別活動，自立活動などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めることとする。また，それらの指導を通して，家庭や地域社会との連携を図りながら，日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し，生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮しなければならない。
４ 学校における自立活動の指導は，障害に基づく種々の困難を改善・克服し，自立し社会参加する資質を養うため，学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。特に，自立活動の時間における指導は，各教科，道徳，特別活動及び総合的な学習の時間と密接な関連を保ち，個々の児童又は生徒の障害の状態や発達段階等を的確に把握して，適切な指導計画の下に行うよう配慮しなければならない。
第２ 内容等の取扱いに関する共通的事項
学校において特に必要がある場合には，第２章以下に示していない内容を加えて指導することもできるが，その場合には，第２章以下に示す各教科，道徳，特別活動及び自立活動並びに各学年，各分野又は各言語（知的障害者を教育する養護学校においては，各教科，道徳，特別活動及び自立活動）の目標や内容の趣旨を逸脱したり，児童又は生徒の負担過重となったりすることのないようにしなければならない。
２ 第２章以下に示す各教科，道徳，特別活動及び自立活動並びに各学年，各分野又は各言語の内容に掲げる事項の順序は，特に示す場合を除き，指導の順序を示すものではないので，学校においては，その取扱いについて適切な工夫を加えるものとする。
３ 盲学校，聾（ろう）学校及び肢体不自由者又は病弱者を教育する養護学校の小学部において，学年の目標及び内容を２学年まとめて示した教科の内容は，２学年間かけて指導する事項を示したものである。各学校においては，これらの事項を地域や学校及び児童の実態に応じ，２学年間を見通して計画的に指導することとし，特に示す場合を除き，いずれかの学年に分けて指導したり，いずれの学年においても指導したりするものとする。
４ 知的障害者を教育する養護学校においては，各教科（小学部においては各教科の各段階）に示す内容を基に，児童又は生徒の知的発達の遅滞の状態や経験等に応じて，具体的に指導内容を設定するものとする。
第３ 選択教科の内容等の取扱い
(２) 選択教科の内容については，第２章の各教科に示すように課題学習，補充的な学習や発展的な学習など，生徒の障害の状態や特性等に応じた多様な学習活動が行えるよう各学校において適切に定めること。その際，生徒の負担過重となることのないようにしなければならない。
(３) 生徒に履修させる選択教科の数は，第２学年においては１以上，第３学年においては２以上とし，生徒の障害の状態，特性等を十分考慮して，それぞれの生徒に適した選択教科を履修させること。
(４) 各学校において開設することができる選択教科の種類は，各学年とも第２章に示す各教科とすること。
２ 知的障害者を教育する養護学校の中学部における外国語については，学校や生徒の実態を考慮し，必要に応じて設けることができる。
第４ 総合的な学習の時間の取扱い
２ 総合的な学習の時間においては，次のようなねらいをもって指導を行うものとする。
(２) 学び方やものの考え方を身に付け，問題の解決や探究活動に主体的，創造的に取り組む態度を育て，自己の生き方を考えることができるようにすること。
３ 各学校においては，２に示すねらいを踏まえ，例えば国際理解，情報，環境，福祉・健康などの横断的・総合的な課題，児童又は生徒の興味・関心に基づく課題，地域や学校の特色に応じた課題などについて，学校の実態に応じた学習活動を行うものとする。
４ 各学校における総合的な学習の時間の名称については，各学校において適切に定めるものとする。
５ 総合的な学習の時間の学習活動を行うに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
(２) グループ学習や異年齢集団による学習などの多様な学習形態，地域の人々の協力も得つつ全教師が一体となって指導に当たるなどの指導体制，地域の教材や学習環境の積極的な活用などについて工夫すること。
(３) 小学部において，国際理解に関する学習の一環としての外国語会話等を行うときは，学校の実態等に応じ，児童が外国語に触れたり，外国の生活や文化などに慣れ親しんだりするなど小学部段階にふさわしい体験的な学習が行われるようにすること。
第５ 重複障害者等に関する特例
(２) 各教科の各学年の目標及び内容の全部又は一部を，当該学年の前各学年の目標及び内容の全部又は一部によって，替えることができること。
(３) 中学部の各教科の目標及び内容に関する事項の全部又は一部を，当該各教科に相当する小学部の各教科の目標及び内容に関する事項の全部又は一部によって，替えることができること。
(４) 幼稚部教育要領に示す各領域のねらい及び内容の一部を取り入れることができること。
２ 当該学校に就学することとなった障害以外に他の障害を併せ有する児童又は生徒（以下「重複障害者」という。）を教育する場合には，次に示すところによるものとする。
(２) 重複障害者のうち，学習が著しく困難な児童又は生徒については，各教科，道徳若しくは特別活動の目標及び内容に関する事項の一部又は各教科若しくは総合的な学習の時間に替えて，自立活動を主として指導を行うことができること。
３ 障害のため通学して教育を受けることが困難な児童又は生徒に対して，教員を派遣して教育を行う場合については，上記１又は２に示すところによることができるものとする。
第６ 授業時数等の取扱い
２ 小学部又は中学部の各学年の自立活動の時間に充てる授業時数は，児童又は生徒の障害の状態に応じて，適切に定めるものとする。
３ 小学部又は中学部の各学年の総合的な学習の時間に充てる授業時数は，児童又は生徒の障害の状態や発達段階等を考慮して，盲学校，聾（ろう）学校及び肢体不自由者又は病弱者を教育する養護学校については，小学部第３学年以上及び中学部において，知的障害者を教育する養護学校については，中学部において，それぞれ適切に定めるものとする。
４ 重複障害者，療養中の児童若しくは生徒又は教員を派遣して教育を行う場合について，特に必要があるときは，実情に応じた授業時数を適切に定めるものとする。
５ 小学部又は中学部の各教科，道徳，特別活動，自立活動及び総合的な学習の時間（以下「各教科等」という。）の授業は，年間３５週（小学部第１学年については３４週）以上にわたって行うように計画し，週当たりの授業時数が児童又は生徒の負担過重にならないようにするものとする。ただし，各教科等（中学部においては，特別活動を除く。）や学習活動の特質に応じ効果的な場合には，これらの授業を特定の期間に行うことができる。なお，給食，休憩などの時間については，学校において工夫を加え，適切に定めるものとする。
６ 特別活動の授業のうち，小学部の児童会活動及びクラブ活動，中学部の生徒会活動並びに学校行事については，それらの内容に応じ，年間，学期ごと，月ごとなどに適切な授業時数を充てるものとする。
７ 小学部又は中学部の各教科等のそれぞれの授業の１単位時間は，各学校において，児童又は生徒の障害の状態や発達段階及び各教科等や学習活動の特質を考慮して適切に定めるものとする。
８ 各学校においては，地域や学校，児童又は生徒の実態，各教科等や学習活動の特質に応じて，創意工夫を生かし時間割を弾力的に編成することに配慮するものとする。
第７ 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項
(２) 盲学校，聾（ろう）学校及び肢体不自由者又は病弱者を教育する養護学校の小学部において，学年の目標及び内容を２学年まとめて示した教科については，当該学年間を見通して，地域や学校及び児童の実態に応じ，その障害の状態や発達段階を考慮しつつ，効果的，段階的に指導するようにすること。
(３) 各教科の各学年，各分野又は各言語の指導内容については，そのまとめ方や重点の置き方に適切な工夫を加えるとともに，教材等の精選を図り，効果的な指導ができるようにすること。
(４) 小学部においては，児童の実態等を考慮し，指導の効果を高めるため，合科的・関連的な指導を進めること。
(５) 重複障害者の指導に当たっては，個々の児童又は生徒の実態を的確に把握し，個別の指導計画を作成すること。
(６) 開かれた学校づくりを進めるため，地域や学校の実態等に応じ，家庭や地域の人々の協力を得るなど家庭や地域社会との連携を深めること。また，学校相互の連携や交流を図ることにも努めること。特に，児童又は生徒の経験を広めて積極的な態度を養い，社会性や豊かな人間性をはぐくむために，学校の教育活動全体を通じて，小学校の児童又は中学校の生徒及び地域の人々などと活動を共にする機会を積極的に設けるようにすること。
２ 以上のほか，次の事項に配慮するものとする。
(２) 学校生活全体を通して，言語に対する関心や理解を深め，言語環境を整え，児童又は生徒の言語活動が適正に行われるようにすること。
(３) 各教科等の指導に当たっては，体験的な学習や問題解決的な学習を重視するとともに，児童又は生徒の興味・関心を生かし，自主的，自発的な学習が促されるよう工夫すること。
(４) 教師と児童生徒の信頼関係及び児童生徒相互の好ましい人間関係を育てるとともに児童生徒理解を深め，生徒指導の充実を図ること。また，中学部においては，生徒が自らの生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう，学校の教育活動全体を通じ，計画的，組織的な進路指導を行うこと。
(５) 小学部の各教科等の指導に当たっては，児童が学習課題や活動を選択したり，自らの将来について考えたりする機会を設けるなど工夫すること。また，中学部においては，生徒が学校や学級での生活によりよく適応するとともに，現在及び将来の生き方を考え行動する態度や能力を育成することができるよう，学校の教育活動全体を通じ，ガイダンスの機能の充実を図ること。
(６) 海外から帰国した児童又は生徒などについては，学校生活への適応を図るとともに，外国における生活経験を生かすなど適切な指導を行うこと。
(７) 各教科等の指導に当たっては，児童又は生徒がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段に慣れ親しみ，それを積極的に活用できるようにするための学習活動の充実に努めるとともに，視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること。なお，児童又は生徒の障害の状態や特性等に即した教材・教具を創意工夫し，それらを活用して指導の効果を高めるようにすること。
(８) 学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り，児童又は生徒の主体的，意欲的な学習活動や読書活動を充実すること。
(９) 児童又は生徒のよい点や進歩の状況などを積極的に評価するとともに，指導の過程や成果を評価し，指導の改善を行い学習意欲の向上に生かすようにすること。
(10) 学校医等との連絡を密にし，児童又は生徒の障害の状態に応じた保健及び安全に十分留意すること。
(11) 家庭，児童福祉施設，医療機関等との連携を密にし，指導の効果をあげるよう努めること。
(12) 地域の実態や家庭の要請等により，障害のある児童若しくは生徒又はその保護者に対して教育相談を行うなど，各学校の教師の専門性や施設・設備を生かした地域における特殊教育に関する相談のセンターとしての役割を果たすよう努めること。