第１章　総　　　則

第１　教育課程編成の一般方針

１　各学校においては，法令及びこの章以下に示すところに従い，生徒の人間として調和のとれた育成を目指し，地域や学校の実態及び生徒の心身の発達段階や特性等を十分考慮して，適切な教育課程を編成するものとする。

　学校の教育活動を進めるに当たっては，各学校において，生徒に生きる力をはぐくむことを目指し，創意工夫を生かし特色ある教育活動を展開する中で，自ら学び自ら考える力の育成を図るとともに，基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り，個性を生かす教育の充実に努めなければならない。

２　学校における道徳教育は，学校の教育活動全体を通じて行うものであり，道徳の時間をはじめとして各教科，特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じて適切な指導を行わなければならない。

　道徳教育は，教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき，人間尊重の精神と生命に対する畏（い）敬の念を家庭，学校，その他社会における具体的な生活の中に生かし，豊かな心をもち，個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め，進んで平和的な国際社会に貢献し未来を拓（ひら）く主体性のある日本人を育成するため，その基盤としての道徳性を養うことを目標とする。

　道徳教育を進めるに当たっては，教師と生徒及び生徒相互の人間関係を深めるとともに，生徒が人間としての生き方についての自覚を深め，家庭や地域社会との連携を図りながら，ボランティア活動や自然体験活動などの豊かな体験を通して生徒の内面に根ざした道徳性の育成が図られるよう配慮しなければならない。

３　学校における体育・健康に関する指導は，学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。特に，体力の向上及び心身の健康の保持増進に関する指導については，保健体育科の時間はもとより，特別活動などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めることとする。また，それらの指導を通して，家庭や地域社会との連携を図りながら，日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し，生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮しなければならない。

第２　必修教科，道徳及び特別活動の内容等の取扱い

１　第２章以下に示す各教科，道徳及び特別活動の内容に関する事項は，特に示す場合を除き，いずれの学校においても取り扱わなければならない。

　学校において特に必要がある場合には，第２章以下に示していない内容を加えて指導することもできるが，その場合には，第２章以下に示す各教科，道徳，特別活動及び各学年，各分野又は各言語の目標や内容の趣旨を逸脱したり，生徒の負担過重となったりすることのないようにしなければならない。

２　第２章以下に示す各教科，道徳，特別活動及び各学年，各分野又は各言語の内容に掲げる事項の順序は，特に示す場合を除き，指導の順序を示すものではないので，学校においては，その取扱いについて適切な工夫を加えるものとする。

３　学校において２以上の学年の生徒で編制する学級について特に必要がある場合には，各教科の目標の達成に支障のない範囲内で，各教科の目標及び内容について学年別の順序によらないことができる。

第３　選択教科の内容等の取扱い

１　各学校においては，学校や生徒の実態を考慮し，必修教科や総合的な学習の時間などとの関連を図りつつ，選択教科の授業時数及び内容を適切に定め，選択教科の指導計画を作成するものとする。

２　選択教科の内容については，第２章の各教科に示すように課題学習，補充的な学習や発展的な学習など，生徒の特性等に応じた多様な学習活動が行えるよう各学校において適切に定めるものとする。その際，生徒の負担過重となることのないようにしなければならない。

３　生徒に履修させる選択教科の数は，第２学年においては１以上，第３学年においては２以上とし，生徒の特性等を十分考慮して，それぞれの生徒に適した選択教科を履修させるものとする。

４　各学校において開設することができる選択教科の種類は，各学年とも第２章に示す各教科とする。

５　各選択教科の授業時数は，第１学年については年間30単位時間の範囲内，第２学年及び第３学年については年間70単位時間の範囲内で当該選択教科の目的を達成するために必要な時数を各学校において適切に定めるものとする。

第４　総合的な学習の時間の取扱い

１　総合的な学習の時間においては，各学校は，地域や学校，生徒の実態等に応じて，横断的・総合的な学習や生徒の興味・関心等に基づく学習など創意工夫を生かした教育活動を行うものとする。

２　総合的な学習の時間においては，次のようなねらいをもって指導を行うものとする。

(１)　自ら課題を見付け，自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，よりよく問題を解決する資質や能力を育てること。

(２)　学び方やものの考え方を身に付け，問題の解決や探究活動に主体的，創造的に取り組む態度を育て，自己の生き方を考えることができるようにすること。

３　各学校においては，２に示すねらいを踏まえ，例えば国際理解，情報，環境，福祉・健康などの横断的・総合的な課題，生徒の興味・関心に基づく課題，地域や学校の特色に応じた課題などについて，学校の実態に応じた学習活動を行うものとする。

４　各学校における総合的な学習の時間の名称については，各学校において適切に定めるものとする。

５　総合的な学習の時間の学習活動を行うに当たっては，次の事項に配慮するものとする。

(１)　自然体験やボランティア活動などの社会体験，観察・実験，見学や調査，発表や討論，ものづくりや生産活動など体験的な学習，問題解決的な学習を積極的に取り入れること。

(２)　グル−プ学習や異年齢集団による学習などの多様な学習形態，地域の人々の協力も得つつ全教師が一体となって指導に当たるなどの指導体制，地域の教材や学習環境の積極的な活用などについて工夫すること。

第５　授業時数等の取扱い

１　各教科，道徳，特別活動及び総合的な学習の時間（以下「各教科等」という。ただし，１及び３において，特別活動については学級活動（学校給食に係るものを除く。）に限る。）の授業は，年間35週以上にわたって行うよう計画し，週当たりの授業時数が生徒の負担過重にならないようにするものとする。ただし，各教科等（特別活動を除く。）や学習活動の特質に応じ効果的な場合には，これらの授業を特定の期間に行うことができる。なお，給食，休憩などの時間については，学校において工夫を加え，適切に定めるものとする。

２　特別活動の授業のうち，生徒会活動及び学校行事については，それらの内容に応じ，年間，学期ごと，月ごとなどに適切な授業時数を充てるものとする。

３　各教科等のそれぞれの授業の１単位時間は，各学校において，各教科等の年間授業時数を確保しつつ，生徒の発達段階及び各教科等や学習活動の特質を考慮して適切に定めるものとする。

第６　指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項

１　各学校においては，次の事項に配慮しながら，学校の創意工夫を生かし，全体として，調和のとれた具体的な指導計画を作成するものとする。
(１)　各教科等及び各学年相互間の関連を図り，系統的，発展的な指導ができるようにすること。

(２)　各教科の各学年，各分野又は各言語の指導内容については，そのまとめ方や重点の置き方に適切な工夫を加えるとともに，教材等の精選を図り，効果的な指導ができるようにすること。

２　以上のほか，次の事項に配慮するものとする。

(１)　学校生活全体を通して，言語に対する関心や理解を深め，言語環境を整え，生徒の言語活動が適正に行われるようにすること。

(２)　各教科等の指導に当たっては，体験的な学習や問題解決的な学習を重視するとともに，生徒の興味・関心を生かし，自主的，自発的な学習が促されるよう工夫すること。

(３)　教師と生徒の信頼関係及び生徒相互の好ましい人間関係を育てるとともに生徒理解を深め，生徒が自主的に判断，行動し積極的に自己を生かしていくことができるよう，生徒指導の充実を図ること。

(４)　生徒が自らの生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう，学校の教育活動全体を通じ，計画的，組織的な進路指導を行うこと。

(５)　生徒が学校や学級での生活によりよく適応するとともに，現在及び将来の生き方を考え行動する態度や能力を育成することができるよう，学校の教育活動全体を通じ，ガイダンスの機能の充実を図ること。

(６)　各教科等の指導に当たっては，生徒が学習内容を確実に身に付けることができるよう，学校や生徒の実態に応じ，個別指導やグループ別指導，学習内容の習熟の程度に応じた指導，教師の協力的な指導など指導方法や指導体制を工夫改善し，個に応じた指導の充実を図ること。

(７)　障害のある生徒などについては，生徒の実態に応じ，指導内容や指導方法を工夫すること。特に，特殊学級又は通級による指導については，教師間の連携に努め，効果的な指導を行うこと。

(８)　海外から帰国した生徒などについては，学校生活への適応を図るとともに，外国における生活経験を生かすなど適切な指導を行うこと。

(９)　各教科等の指導に当たっては，生徒がコンピュ−タや情報通信ネットワ−クなどの情報手段を積極的に活用できるようにするための学習活動の充実に努めるとともに，視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること。

(10)　学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り，生徒の主体的，意欲的な学習活動や読書活動を充実すること。

(11)　生徒のよい点や進歩の状況などを積極的に評価するとともに，指導の過程や成果を評価し，指導の改善を行い学習意欲の向上に生かすようにすること。

(12)　開かれた学校づくりを進めるため，地域や学校の実態等に応じ，家庭や地域の人々の協力を得るなど家庭や地域社会との連携を深めること。また，中学校間や小学校，高等学校，盲学校，聾（ろう）学校及び養護学校などとの間の連携や交流を図るとともに，障害のある幼児児童生徒や高齢者などとの交流の機会を設けること。