第12節 商 業
第1款 目 標
商業の各分野に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ、商業の意義や役割を理解させるとともに、経営活動を主体的、合理的に行い、経済社会の発展に寄与する能力と態度を育てる。
第2款 各 科 目
第1 流通経済
1 目 標
2 内 容
(2) 流通活動と売買
(3) 流通活動と関連機関
(4) 企業の活動とコミュニケーション
(5) 地域経済と流通活動
(6) 経済社会の進展と流通経済
第2 簿 記
1 目 標
2 内 容
(2) 簿記の基礎
(3) 取引の記帳
(4) 決算
(5) 帳簿と帳簿組織
(6) 株式会社における記帳
(7) コンピュータを利用した会計処理
第3 情報処理
1 目 標
2 内 容
(2) コンピュータの機能と構成
(3) 情報処理の手順とプログラミングの基礎
(4) 集計処理
(5) 情報検索
(6) 図形処理
(7) 文書処理
(8) コンピュータと通信
(9) 情報処理機器の進展とその利用
第4 計算事務
1 目 標
2 内 容
(2) 珠算、計算機による計算
(3) 売買に関する計算
(4) 金融に関する計算
(5) 証券投資に関する計算
(6) 営業費用等に関する計算
(7) 経営活動と統計・分析
第5 総合実践
1 目 標
2 内 容
(2) 国際経済活動に関する実践
(3) 会計活動に関する実践
(4) 情報処理に関する実践
(5) 経営管理的活動に関する実践
第6 課題研究
1 目 標
2 内 容
(2) 作品製作
(3) 産業現場等における実習
(4) 職業資格の取得
第7 商 品
1 目 標
2 内 容
(2) 商品と流通
(3) 生活関連商品
(4) 科学技術の進展と商品
(5) 国際化の進展と商品
(6) 商品研究
第8 マーケティング
1 目 標
2 内 容
(2) 市場調査
(3) 商品計画
(4) 流通経路と販売価格
(5) 販売促進
(6) マーケティングと経営管理
(7) マーケティング実習
第9 商業デザイン
1 目 標
2 内 容
(2) グラフィックデザイン実習
(3) パッケージデザイン実習
(4) ディスプレーデザイン実習
(5) コンピュータによるデザイン実習
第10 商業経済
1 目 標
2 内 容
(2) 商業活動と流通経済
(3) 国民経済の仕組み
(4) 我が国の経済
(5) 国際経済
第11 経 営
1 目 標
2 内 容
(2) サービス産業と経営
(3) 経営管理と組織
(4) 組織と人間
(5) 我が国の企業経営の特質
(6) 企業経営と国際化
(7) 企業の社会的責任
第12 商業法規
1 目 標
2 内 容
(2) 権利・義務と財産権
(3) 財産権と契約
(4) 財産権の保護
(5) 経営活動に関する法規
(6) 労働に関する法規
(7) 社会生活に関する法規
(8) 紛争の解決
第13 英語実務
1 目 標
2 内 容
(2) ビジネスの会話
(3) ビジネスの文書
(4) 国際経済情報
(5) 英語実務実習
第14 国際経済
1 目 標
2 内 容
(2) 貿易
(3) 国際金融と海外投資
(4) 国際経済事情
第15 工業簿記
1 目 標
ての理解を深めるとともに、合理的な合計処理を行う能力と態度を育てる。
2 内 容
(2) 原価要素と費目別計算
(3) 原価の部門別計算
(4) 原価の製品別計算
(5) 製品の受払と決算
(6) 原価の管理
第16 会 計
1 目 標
2 内 容
(2) 貸借対照表
(3) 損益計算書
(4) 連結財務諸表の概要
(5) 財務諸表の分析
(6) 企業経営の社会的責任と監査
第17 税務合計
1 目 標
2 内 容
(2) 所得税
(3) 法人税
(4) その他の税
第18 文書処理
1 目 標
2 内 容
(2) 基本文書の作成
(3) 機器の利用
(4) 文書情報の管理
(5) 文書処理実習
第19 プログラミング
1 目 標
2 内 容
(2) 基本プログラミング
(3) ファイル処理
(4) 表の利用
(5) 報告書の作成
(6) オンラインシステム
(7) ソフトウェア
(8) ハードウェア
第20 情報管理
1 目 標
2 内 容
(2) オペレーティングシステムとデータベース
(3) 経営管理情報の分析と活用
(4) データ処理のシステム設計と評価
(5) システム設計演習
第21 経営情報
1 目 標
2 内 容
(2) 市場調査と分析
(3) 需要予測
(4) 仕入計画
(5) 窓口サービス
(6) 商品管理
(7) 商品の輸送計画
(8) 資金計画
第3款 各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い
1 指導計画の作成に当たっては、次の事項に配慮するものとする。
(2) 各科目の指導に当たっては、実践的・体験的学習を重視するとともに、情報関連機器の活用を図り、指導の効果を高めるようにすること。
(3) 「総合実践」及び「課題研究」については、原則として商業に関する各学科において履修させること。
(4) 「課題研究」については、年間指導計画に定めるところに従い、必要に応じて弾力的に授業時間を配当することができること。
(5) 普通科において商業に関する科目を履修させる場合には、地域や学校の実態、生徒の興味・関心、進路希望などを考慮し、「流通経済」、「簿記」、「情報処理」、「計算事務」、「文書処理」など適切なものを履修させることか望ましいこと。
2 内容の取扱いに当たっては、次の事項に配慮するものとする。
(2) 「総合実践」については、各学科の特質に応じて内容の(1)から(5)までのうちから指導項目を適宜選択すること。
(3) 「課題研究」については、生徒の興味・関心、進路希望などに応じて、内容の(1)から(4)までのうちから個人又はグループで適切な課題を設定させること。