高等学校学習指導要領

商業科編

（試　案）

昭和25年(1950)

文部省

ま　え　が　き

１．この学習指導要領は，高等学校商業科の教師が，実際に生徒の学習を指導する場合に，具体的な計画を作成するための参考となるように書かれたものであって，決してこのとおりに行うことをしいるものではない。教師はこれを手がかりとして，より良い指導計画を立てることが望ましい。

２．単元の構成については，いろいろの方法があり，異なった方法によるときには，異なった単元が設定されるであろう。この学習指導要領に掲げられた単元例は，一つの方法にすぎないのであって，生徒の学習効果を高めるのに役だつ構成方法については，今後なお大いに研究の余地があると思われる。

３．学習指導上の要点の項では，各科目の目標や単元が設定される基礎となるところの，性格，範囲について考察し，また，科目相互の関連から，どの学年において学習するのが適当であるかについての原則を述べ，さらにその科目においての，教師と生徒との準備と活動の例を掲げた。学習指導法の重点は，学問的な体系をそのまま生徒に注入することではなくして，できるだけ生徒の生活経験から導入し，生徒の心理の発達過程に即応するように，学習活動を展開させることにある。生徒は学習の過程において，次々に問題を発見し，その問題を解決しようと努力する。そこに自発的な，積極的な学習活動が行われるわけである。また，そこに抽象的でなく，具体的な，実践的な，身につくような学習活動が行われることが期待されるわけである。

４．学習指導計画の一例の項では，一つの単元あるいは一つのまとまりについて，その展開の例を示した。他の単元あるいはまとまりについても，同様に展開されるであろうが，参考例を示すというこの指導要領の趣旨に基いて，一例のみをあげるにとどめた。

５．「教材区分と時間配当」に示した時間数は，すべて最低と考えられるものであって，単位数の定め方によって，適当にこれより多くすることが望ましい。

６．「他の教科・科目との関連」において，〝密接な関連がある〟ということは，それらの科目の学習が，互に縁遠くならずに，生徒にとって一体として有機的に学習されて，その効果が大きくなるようにすることが望ましいということを意味しているのである。

７．「評価」については，その大要のみを掲げたが，これは今後大いに研究を要する問題である。

８．各章の末尾に掲げた参考書は，日本図書館協会と全国学校図書館協議会との協力による，参考書調査委員会の提供によるものである。

９．この学習指導要領の編修にあたったのは，次の方々である。

横浜国立大学教授	沼　田　嘉　穂
横浜経済専門学校助教授	久保村　隆　祐
東　京　都　指　導　主　事	繁　田　利　男
東京都立芝商業高等学校長	山　田　文　雄
東京都立第一商業高等学校長	武　市　春　男
東京都立第一商業高等学校教官	小　林　元　仲
〃	近　藤　隆　英
東京都立第三商業高等学校教官	清　田　栄　一
東京都立芝商業高等学校教官	小　田　光　治
〃	中　島　菊　男
文　部　事　務　官	大　埜　隆　治